GPIF最新資料から考えるサステナビリティ経営の現在地（2026）

2026年9月14日

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GPIFの最新資料

みなさんは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資料を定期的に確認していますでしょうか。

はい、今回の記事はタイトル通りで、GPIFが2026年に発表している、自社の取り組みレポートや各種調査レポートを振り返り、2027年以降のサステナビリティ推進活動やサステナビリティ情報開示に活かしましょうという話です。GPIFは、世界最大級のアセットオーナーであり、日本企業のサステナビリティ経営に少なからず影響を与える存在です。GPIF自身が企業へ直接投資判断をするというより、運用受託機関や指数会社などを含めたインベストメントチェーン全体に働きかけているので、GPIFの資料を見ると「機関投資家が企業のサステナビリティをどう見ているのか」が見えてきます。

GPIFのサステナビリティ（ESG）に関する取り組みやレポートは、いろいろツッコミ所はあるものの、上場企業が国内のサステナビリティ動向を知るには、非常に役立つ情報も多いです。まだチェックしていない資料があれば、ぜひ確認いただきたいので、本記事では資料の概要と、そこからの学びを中心にまとめます。ぜひ今後の活動の参考にしてみてください。

GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」

・GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」

まずは「GPIFの運用機関が考える『重大なESG課題』」です。最も重要視されているのは、やはり気候変動です。ですが個人的に気になったのはそこではありません。「コーポレートガバナンス」と「情報開示」が、多くのカテゴリで半数以上の運用機関から重要なESG課題として挙げられています。ESGというと、気候変動、人権、人的資本などをイメージしがちですが、投資家からすれば資本効率やガバナンスもESGカテゴリーです。

つまり「事業を通じた社会課題解決」も良いのですが、サステナビリティ課題を含めて企業価値をどう高めるのか、という経営視点の話なのです。また、企業側は人材開発や製品・サービスの安全を比較的重視する一方、投資家は資本効率、少数株主保護、情報開示への関心が高いという差も示されています。企業と投資家の認識ギャップを見る資料としても面白いです。

2025年度サステナビリティ投資報告

・2025年度サステナビリティ投資報告

今回紹介する資料の中で最重要レポートかもしれません。GPIFは2025年3月に「サステナビリティ投資方針」を策定しています。それを受けて、従来のESG指数投資を中心にした構成から、「サステナビリティに関するリスク低減・市場の持続可能性」への意識を高める考え方へ整理されています。

ポイントは「ESG投資」ではなく、より広い「サステナビリティ投資」という表現を使っていることです。もちろん、概念としては、本レポートにも「ESG投資」は登場します。理事長インタビューでは、ESG投資をサステナビリティ投資として進化させた、というニュアンスの発言もあり興味深いです。この考え方は非常に重要だと思っています。

サステナビリティ投資とは「ESG評価の高い会社を買うこと」ではないですね。市場全体を長期的に持続可能にしながらリターンを得る。そのために企業、運用会社、指数会社などへ働きかける。ここまで含めてサステナビリティ投資という話です。企業側も「ESG評価を上げるにはどうすればよいか」だけを考える段階から、そろそろ卒業すべきでしょう。結局、企業のサステナビリティ推進活動とは、財務インパクトを最重要視したマテリアリティの特定と実践であると、資料を読んで改めて思いました。

経団連・GPIF アセットオーナーラウンドテーブル

・「第4回経団連・GPIF アセットオーナーラウンドテーブル」概要

こちらは、ESG評価対応の担当者にはぜひ読んでほしい資料です。GPIF、アセットオーナー、経団連側の企業に加えて、MSCIとS&Pグローバルが参加し、ESG評価についてかなり具体的な意見交換をしています。企業側からは、SSBJ対応、評価方法、企業価値との関係、不祥事評価、人的資本、スコープ3など、まさにESG評価実務でよくある疑問が投げかけられています。MSCIは、評価を投資判断に有用な情報とするため、企業価値や財務的影響との関連性を重視するとしています。またS&Pも、財務的に重要と考えられるESGリスク・機会を企業に示すという考え方を説明しています。

ここでもキーワードは財務マテリアリティです。ESG評価の点数を上げるために開示項目を増やす、という対応を否定するものではありませんが、それだけが本質ではありません。「なぜこのESG課題が自社にとって重要なのか」「企業価値にどう影響するのか」を説明できることのほうが重要です。結局は、マテリアリティを本当の意味で特定できていないため、チェックリスト方式となり、数多あるESG項目への網羅的な対応がサステナビリティ活動だと勘違いしやすいのです。ESG評価を高めるのはもちろんですが、ESG評価機関の評価が高い企業でも、不祥事も高頻度で起きるし、業績や株価の停滞（下落）もあるし、経営陣の舵取りや方向づけがうまくないと思われる企業も多いので、対応のバランスは難しいところです。

インパクト投資に関する調査研究報告書

・「インパクト投資に関する調査研究報告書」（ニッセイアセットマネジメント）を掲載しました。

こちらはニッセイアセットマネジメントによる76ページの調査報告書です。かなり読み応えがあります。個人的に興味深かったのが「意図」と「投資家の貢献」の整理です。インパクト投資では「目的的意図」「手段的意図」「ユニバーサル・オーナー的意図」などを区別し、さらにアセットオーナーと運用機関・ファンド側の意図が必ずしも一致しない可能性まで整理されています。もう一つ重要なのが、インパクトを生み出すのは企業だけではないという点です。投資家によるエンゲージメント、資金供給、投資家同士の協働、政策・規制・ルール形成への働きかけなども「投資家の貢献」になり得るとされています。

インパクト投資を「社会課題を解決する企業に投資すること」とだけ理解すると、かなり話を単純化してしまいます。投資家自身がインパクト創出にどう追加的に貢献したのか。今後はここまで問われていくのでしょう。なお、インパクト投資と投資リターンの関係については、現時点の研究結果は一様ではなく、まだ結論を出すには早いという整理です。この冷静さも重要です。

私は、専門家や投資家のヒアリングを継続的にさせていただいてますが「インパクト融資」は相当に進んできている印象ですが、上場企業への株式投資としてのインパクト投資は、非常に難しいというのが現時点での答えです。そもそも投資家が、企業ができていないインパクト評価を、正確に測れるわけがないですよね。たとえば、B corpの上場企業などには可能性がありそうですが…株価の推移を見ていると、こちらも現状では難しそうです。このあたりは、詳しい方にお聞きしたい。

教えて！GPIF「優れたサステナビリティ開示」

・教えて！GPIF「優れたサステナビリティ開示」（動画）

GPIFは6月に「教えて！GPIF『優れたサステナビリティ開示』」という動画も公開しています。背景にあるのが、これまで個別に評価していた「優れた統合報告書」「優れたTCFD開示」「優れたTNFD開示」などを、2026年から「優れたサステナビリティ開示」に一本化したことです。

国内株式では23の運用機関が協力し、「優れたサステナビリティ開示」89社、「改善度の高いサステナビリティ開示」66社が選ばれました。特に評価が高かったのは味の素、伊藤忠商事、日立製作所、ソニーグループなどです。これ、名称変更以上の意味があると思っています。統合報告書、サステナビリティサイト、有価証券報告書、TCFD、TNFDと媒体ごとに最適化するのではなく、コーポレートコミュニケーション全体としてサステナビリティ情報をどう見せるかという話です。「どのレポートを作るか」から「何を、どこで、どう伝えるか」への変化とも言えるでしょう。ちなみに、私は10年以上前から、コミュニケーションの全体最適によるメディアの棲み分けが重要だ！と主張しており、GPIFがやっと私に追いついてくれたと、勝手に思っています。

第11回上場企業向けアンケート

・「第11回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について

GPIFがTOPIX構成企業を対象に毎年実施しているアンケートです。今回は1,666社を対象に625社が回答し、回答率は37.5％でした。注目したいのは「サステナビリティKPI」です。9割超の企業がサステナビリティ課題についてKPIを設定していると回答しています。また、そのKPIは投資家との対話だけではなく、社内会議でのモニタリング、部門ごとの進捗管理、経営陣の意思決定、役員報酬、従業員の人事評価などにも使われています。

もうサステナビリティKPIは「サステナビリティ部門が管理するインパクト指標」だけではないのです。また「資本コストや株価を意識した経営」への対応では、取組みを実行した企業が前年比19.3ポイント増え、株主還元だけではなく「成長投資」「既存事業収益性向上」が増えています。サステナビリティと資本効率を別々に考えるのではなく、成長戦略の中で統合する。これが現在地なのでしょう。では、実務ではどうすればいいか。これが先ほど言及した「財務マテリアリティ」の話です。現状の皆さまの会社のマテリアリティは、財務インパクトがどこまで考慮されていますでしょうか。されていないとすれば、早急な見直しが必要と言えるでしょう。

2025/26年スチュワードシップ活動報告

・2025/26年スチュワードシップ活動報告

最後が「2025/26年スチュワードシップ活動報告」です。GPIFは第5期中期目標期間において「資本コストや株価を意識した経営」「サステナビリティに関する取組み・開示」「実効的なコーポレートガバナンス」の3つを重点テーマとしています。特に重要なのが「エンゲージメントの高度化」です。

運用機関に対して、単に企業と何回対話したかではなく、エンゲージメント目標の設定、マイルストーン管理、エスカレーション、実績データの整備、効果検証まで求めています。これは企業側も他人事ではありません。投資家との面談で「当社は脱炭素を頑張っています」「人的資本を重視しています」と説明するだけではなく、「何を変えたいのか」「KPIは何か」「前回から何が変わったのか」という具体的な対話が増えていくはずです。エンゲージメントもいよいよ「やったかどうか」から「結果が出たかどうか」へ移っているということです。KPI自体に価値はなく、評価されるべきはアウトプット／アウトカムという、セオリー通りの話ではあります。

まとめ

今回7つの資料を確認して改めて感じたのは、GPIFのサステナビリティに対する考え方がかなり整理されてきたことです。
共通するキーワードは「財務マテリアリティ」「企業価値」「市場全体の持続可能性」あたりでしょうか。言われてみれば当たり前の視点なのですが、この当たり前をいかに意識できるかは、まさにサステナビリティ推進担当者の腕の見せ所と言えるでしょう。

そして個人的に最も重要だと思う変化は、ESGを経営の一部分として扱うのではなく、通常の経営そのものに組み込もうとしていることです。気候変動も、人的資本も、人権も、生物多様性も重要です。ただし、企業経営においては「（社会的に）重要だから取り組む」では、これまでのサステナビリティと変わりません。

なぜ自社にとって重要なのか。どの程度重要なのか。どのようなリスク・機会があり、企業価値にどう影響するのか。何をKPIとして追い、経営資源をどこに配分するのか。ここまで議論して初めて「サステナビリティ経営」になります。ESG評価の点数を上げる、開示項目を増やす、統合報告書をきれいに作る。もちろん、それらも必要な場合があります。でも、それは手段です。

GPIFの一連の資料を読むと、2026年は「ESG対応」から「サステナビリティを組み込んだ経営」への移行が、かなり明確になった年なのかなと感じます。GPIFの資料は投資家向けと思われがちですが、実は企業のサステナビリティ推進担当者にとって学びが多い資料です。全部読むのは大変ですが、今回紹介した資料だけでも気になったものはぜひチェックしてみてください。投資家が今何を考えているのかを知らずに、投資家向けのサステナビリティ情報開示はできませんので。