定期アドバイザリーについて
「定期アドバイザリー」は、定例会議での助言を中心とした顧問型アドバイザリーによる支援サービスです。特定のテーマのみを支援するプロジェクト型アドバイザリーとは異なり、サステナビリティ推進に関する様々な課題について、継続的に対話できる外部専門家として伴走します。
サステナビリティ対応の範囲は非常に広く課題も膨大になるため、特定テーマのみの外部支援では予算・時間がいくらあっても足りません。本サービスでは、サステナビリティ推進実務のあらゆる課題に対する最適解の提言を目的としており、常時専門家に質問できる体制が欲しい、幅広い課題があるため特定項目ではなく全体的に助言が欲しい、伴走型の簡易支援を希望している、などのニーズに対応できます。
担当コンサルタントは、大学や学会でのサステナビリティ研究も行っており、またサステナビリティ推進支援実務が15年以上の実績幅広い知識と実績があり、国内トップクラスのコストパフォーマンスの高い支援サービスです。初回相談は無料ですので、ページ最下部のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
[更新：2026年9月]
以下のような課題の解決が期待できます
・サステナビリティのテーマが多すぎて何を優先すべきかわからない
・毎年新しいテーマが増えていてどこまで対応すべきか判断できない
・経営層にサステナビリティの重要性が十分に伝わっていない
・サステナビリティ委員会などの経営会議に使う資料をチェックしてほしい
・ESG企業評価やガイドライン対応の回答支援をしてほしい
・統合報告書やマテリアリティ項目について第三者意見がほしい
・社内で企画した施策について実施前に専門家の意見を聞きたい
・PDCA策定、効果測定、社内浸透施策、ESG対応など実務の助言がほしい
・サステナビリティKPIを何にすればよいかわからない
・国内外のサステナビリティトレンドを知りたい
・投資家視点で情報開示をチェックしてほしい
・理想論と現場ノウハウをバランスよく助言してほしい
定期アドバイザリーを導入する5つのメリット
1． 対応すべき課題の優先順位が明確になる
サステナビリティ領域では、新しい制度、評価基準、社会課題が次々に生まれます。しかし、すべての課題に対応する必要はありません。社会情勢、企業規模、経営戦略、マテリアリティ、ビジネスモデル、産業特性／競合動向、ステークホルダー構成、などを踏まえながら助言を受けることで、短中長期の時間軸での対応優先度を整理できます。
2．担当者の意思決定が速くなる
サステナビリティ推進では、「この方向性でよいのか」「経営会議に出す前に確認したい」「この表現で社外に開示して問題ないか」などの小さな判断が頻繁に発生します。そのたびに調査や社内調整を行うのではなく、外部の専門家に相談することで、判断材料を短時間で整理できます。「調べる時間」を減らし、「実行する時間」を増やすことも、定期アドバイザリーの重要な役割です。
3．社内提案の説得力を高められる
サステナビリティ施策を前に進めるには、担当部署だけではなく、経営層、経営企画、人事、IR、広報、調達、事業部門など、多くの社内関係者との合意形成が必要です。外部専門家の視点を加えることで、「なぜこの施策が必要なのか」「他社ではどこまで進んでいるのか」「社会的にはどのような方向に進んでいるのか」といった根拠を整理できます。担当者個人の意見ではなく、第三者視点を加えた社内提案ができるようになります。
4．開示と実行をつなげられる
サステナビリティ経営では、統合報告書やサステナビリティサイトなどの情報開示だけを充実させても十分ではありません。
重要なのは「サステナビリティ戦略 → 施策 → 社内浸透 → KPI → 評価 → 情報開示」という一連のプロセスの全体最適化です。定期アドバイザリーでは、開示資料だけを見るのではなく、その背景にある戦略や実際の取り組みまで含めて検討します。「何を書くか」だけではなく「何を実行し、その結果をどう説明するか」という視点からも助言します。
5．必要な時に専門家へ相談できる
サステナビリティ担当者が直面する課題は、年度初めにすべて予測できるわけではなく、突発的な課題も多くあります。定期的に相談できる外部専門家を確保しておくことで、必要になった時にゼロから相談先を探す必要がありません。「困った時に相談できる専門家がいる」という状態そのものが、サステナビリティ推進体制の強化につながります。原則無制限で質問対応をします。
定期アドバイザリーで対応するテーマ例
■サステナビリティ戦略
・サステナビリティ戦略全般
・マテリアリティの新規特定／見直し
・人的資本戦略の整合性および一貫性
・社内資料へのフィードバック
・競合企業／ベンチマーク企業のESG分析
■情報開示／外部評価
・統合報告書の第三者意見
・サステナビリティサイトの第三者意見
・有価証券報告書の非財務領域のフィードバック
・ESG評価機関の回答支援
・開示コンテンツに対する第三者視点からのレビュー
■サステナビリティ実務
・ESG全般に対する初期対応支援
・PDCAおよびKPIのフィードバック
・ステークホルダーコミュニケーション
・新規サステナビリティ施策の企画検討
・社内浸透施策の企画支援
ほか
定期アドバイザリーの支援内容
基本的には、月1回の定例会議を中心に支援を進めます。なお、大規模な調査報告書や成果物を納品することを想定したサービスではありません。
・定例会議への参加（月1回／最大120分／原則訪問）
・サステナビリティ推進課題に関するディスカッション
・契約期間中の質問対応（原則無制限で対応）
支援実績
・専門商社（上場企業、2026）
・ICT（非上場大手、2025）
・建設機械（上場企業、2025）
・オフィス機器（上場企業、2024）
ほか
担当コンサルタント
安藤光展／サステナビリティ・コンサルタント
専門はサステナビリティ戦略、サステナビリティコミュニケーション。武蔵野大学 非常勤講師／客員研究員。国内上場企業を中心にサステナビリティ経営支援を行うほか、大学・学会での研究・教育活動にも従事している。著書『サステナビリティ戦略の実装』（千倉書房）ほか。
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費用／契約期間
想定費用：10万円／月
契約期間：6ヶ月単位
※目安です。ご予算やご希望があれば調整も検討できます。
※首都圏以外への訪問については出張費が別途必要となります。
お問合せ
初回のオンライン相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。「自社の場合、定期アドバイザリーが適しているかわからない」という段階でも問題ありません。現在取り組んでいること、困っていること、これから検討したいことをお聞きしたうえで、どのような支援が可能かをご説明します。本サービスに関するご質問・ご相談は、以下のお問合せフォームよりお願いいたします。
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