
情報開示の第三者評価
「情報開示の第三者評価」とは、サステナビリティ情報開示(ウェブサイトおよび冊子)の状況を現状分析・レビューする、専門家によるアドバイザリーサービスです。情報開示における課題発見と解決策提案をセットでレポーティングし、対面(オンライン含む)で詳しく解説し、貴社の課題解決に貢献できます。情報開示の課題を明確にすることで、情報開示の質向上が期待できます。[情報更新:2023年2月]
※統合報告書およびサステナビリティ・レポート等の「第三者意見」の執筆は別サービスになります。詳しくは「レポートの第三者意見」をご覧ください
なぜ第三者評価が必要なのか
サステナビリティ情報開示の「質」を上げるには何が必要か考えたことはありますでしょうか。答えは「フィードバック(レビュー)」です。開示した情報が「良いか、悪いか」は、情報の受け手となる読者が決めることであり、企業が決められることではありません。また、ステークホルダーにインタビューしたとしても、ステークホルダーは情報分析のプロではないため、適切なフィードバックを得られないことも多々あります。そのため、自社でも、コンテンツ制作会社でも、ステークホルダーでもない、客観的にフィードバックができる専門家の第三者評価が必要になるのです。
日本の大手企業は統合報告書/サステナビリティレポート/サステナビリティサイトなどの制作に数百〜数千万円をかけるのに、専門家による第三者評価に数十万円を払う予算を使うことはあまりありません。このような状態では、現在の情報開示が「良いか・悪いか」を判断しようがありません。フィードバックがない(PDCAがまわせない)状態は、致命的であると言えるでしょう。そのため、第三者評価によって情報開示の良い点と改善点を明確にすることで情報開示の質を上げることができ、様々な成果(アウトカム)が期待できるようになります。
これらの課題解決に貢献できます
・サステナビリティサイトのリニューアルを考えていて専門家のフィードバックが欲しい
・3年以上有識者から情報開示のフィードバックを得ておらず自社の課題がわからない
・競合企業およびベンチマーク企業との差を知りたい
・自社の報告書やウェブサイトの課題を認識できていない
・評価の高い他社と比べてウェブサイトのどこが違うのかわからない
本サービスの3つの特徴
1. 実務的でハイレベルな評価
箔付けとしての第三者意見ではなく、現場のプロフェッショナルが客観的で実務的な分析とアドバイスを提供します。サステナビリティ経営に関する書籍を出版していて情報開示に関する知識が国内トップレベルの担当者が評価を行います。
2. 優れたコストパフォーマンス
成果物に対してコストパフォーマンスに優れたサービスであると自負しています。低予算で課題発見までの現状分析を行うことができます。
3. 課題解決に貢献するアドバイス
分析レポート提出後に、レポートの報告に加えレビューを実施します。レビューとは、調査分析によって明確になった課題に対して、解決策提示とディスカッションをすることです。本サービスでは、分析レポートの質・量よりも対面でのアドバイスに重きを置いています。直接のアドバイスのほうが貴社の課題解決に貢献できると考えるからです。(1回2時間程度)
評価対象
評価対象は「サステナビリティサイト」もしくは「サステナビリティ関連報告書(サステナビリティ・レポート、統合レポート、環境・社会報告書、など非財務情報が掲載されている報告書)」の日本語コンテンツです。情報開示の過不足確認、課題の抽出、改善案の提示、国際的開示ガイドラインとの整合性確認、などを通じて現状分析を行いレポーティングします。情報の受け手となるステークホルダーにわかりやすく伝え、より評価を獲得するための方法論をセカンドオピニオンとしてお伝えします。なお、個別のESGインデックスおよびレーティング対応度調査は行いません。
実施プランA
プランA:サステナビリティサイト分析
国内全上場企業のサステナビリティ・ウェブコンテンツ調査を行ってきた評価フレームワーク(※)による分析を行います。調査項目は14カテゴリです。ステークホルダー・ファーストの視点で分析をし、情報開示の不足箇所の抽出から解決策の提示まで行います。サステナビリティサイトのリニューアルをご検討の企業様にオススメなプランです。
評価項目の選定方法は、国際レポーティングガイドライン「GRIスタンダード」を軸にレポーティングに関連するその他の国際的ガイドライン、国内外のESG評価機関や情報プロバイダーの評価項目、ESGに関連する格付け・アワード・ランキングの評価項目、国内外の関連イニシアティブの重要項目、国内の官公庁および証券取引所の推奨開示項目、そのほか世界の潮流・動向等も参照にしています。
実施プランB
プランB:サステナビリティ関連報告書
「サステナビリティ関連報告書」の現状分析を行います。評価項目は、国際的に認知・活用されているガイドラインおよび調査・格付けにおける、主要評価カテゴリーを中心に抽出。情報開示の過不足確認、トレンドの反映、戦略の開示レベル、国際的ガイドラインとの整合性確認、競合企業の差異分析、などを調査分析し、課題の抽出と改善案の提示を行います。専門家による総合的な情報開示のフィードバックを受けたことがない企業様にオススメなプランです。
◯参照ガイドラインおよび調査・格付け
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)、SASB(サステナビリティ会計基準審議会)、MSCI(ESG評価機関)、FTSE(ESG評価機関)、Sustainalytics(ESG評価機関)、ISO26000(国際基準)、GRIスタンダード(国際基準)、東洋経済CSR調査、日経SDGs経営調査、サステナビリティサイト調査、価値協創ガイダンス、ほか。
実績
大手食品、大手精密機器、大手小売、大手保険、ほか上場企業を中心に多数の実施実績があります。実施は年1〜5件程度。傾向としては、すでに一定のESG評価を得ている企業が、さらに一段階評価を上げるために活用いただく例が多いです。また、調査実務において遅延やトラブルは過去10年で1度も発生しておらず、業務進行に関しての品質にも自信があります。既存顧客から問合せがあり対応に困っているという、サステナビリティ関連報告書の制作会社のご要望にも対応しています。
評価担当者
安藤光展/サステナビリティ・コンサルタント
一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会・代表理事。専門はサステナビリティ情報開示。著書は『未来ビジネス図解 SX&SDGs』『戦略的人的資本の開示 運用の実務』ほか多数。全上場企業および大手非上場企業の約4,000社のサステナビリティサイト調査を毎年実施しており国内トップクラスの情報量と知見があります。[詳細プロフィール]
実施プロセス
お申し込み
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正式受付
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調査・分析の実施
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「分析レポート」の提出(「正式受付」より約2〜3週間)
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面談(レビュー:最大120分)
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終了
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請求書発行(原則:月末締め・翌月末支払い)
※公開情報の評価になるので「事前打合せ」は行っておりません。
※レビュー120分を分割しての対応はしておりません。
費用/納品
■費用
20万円(税別、プランA・プランBともに)
※面談はオンライン・対面どちらにも対応可能ですが、対面の場合は別途交通費等が必要になる場合があります。
■納品物
・プランA:「分析レポート」(パワーポイント20ページ程度)
・プランB:「ESG推奨開示対照表(50〜80項目)」(エクセル数ページ程度)
■実施期間
お申し込みから「1.0ヶ月」です(期間は目安です)
よくあるご質問
Q:第三者評価を受けると「サステナビリティサイト・アワード」の格付けは上がりますか。
A:本サービスはアワードの調査におけるノウハウや一部データを活用していますが、直接的に格付けを上げるためのアドバイス等はありません。また、格付けは特定の評価項目を開示すれば上がるものではないため、本サービス提供と格付け向上に関連性はないと言えます。
Q:分析レポートはどのようなものになりますか。
A:比較的簡易なレポートになります。本サービスの特徴として、レポートの情報量よりもレビューでのアドバイスに重きをおいており、レポートは対話の一つの資料という位置付けです。
Q:実施実績の企業名を教えてください。
A:実績に関しては業界名以上の情報開示をウェブではしていません。お問合せください。
Q:ESG評価機関対応の分析できますか。
A:現状のプランでは一部のみ対応しています。ESGインデックスおよびレーティング対応は本サービスに含まれていません。
Q:サステナビリティレポートの「第三者意見」とは違いますか。
A:別サービスになります。詳しくは「第三者意見」をご覧ください。
お問合せ
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