サステナビリティ情報開示で注目の「人的資本」とは

2022年6月27日

人的資本開示の重要性

サステナビリティ情報開示のルール化（義務化）は数年前から各方面で話題ですが、2022年半ばで一番ホットな話題といえば「人的資本の情報開示」です。人的資本開示は法制化の機運もあって、メディアでの露出も増えています。ESGが盛り上がり始めたらあらゆる分野からサステナビリティ・コンサルティングに参入があったように、いまやHR系の企業はもれなく人的資本経営コンサルティングを始めています。旬ですね。

そして先日、内閣官房から「人的資本可視化指針」の案も出ていて、いよいよ人的資本開示ルールの全貌が見えてきたところです。人的資本可視化指針の詳細は本文内にリンクを貼っておくので確認してください。

というわけで本記事では、人的資本とその開示について簡単ですがまとめます。

人的資本経営に関する資料

リクルート

レポート「人的資本経営の潮流と論点 2022」

さすがリクルートというレポート。人的資本とは何か、実践に向けた課題、などを2022年の人的資本経営の実践状況をまとめています。調査を通じてのインサイトを個別にまとめたレポートもあるので気になる方はそちらもチェックしてください。

パーソル総合研究所

パーソル総合研究所、人的資本情報開示に関する調査結果を発表　上場企業は56.1％、非上場企業も40.2％が優先度高く議論

パーソル総合研究所のレポートは、経営全般というよりは人的資本開示に関するものです。個別要素やマネジメントの実態など、なかなか興味深いデータがありますので要チェックです。

リンクアンドモチベーション

機関投資家の非財務資本開示に関する意識調査結果を公開～投資家が最も望むのは「人的資本」開示の充実化～

こちらのレポートは、機関投資家は非財務資本開示の何を見ているか、という調査で、結論として人的資本が重要だよというものです。人的資本開示はその趣旨からしてメインは投資家向けの情報になります。そこに対してどうアプローチをするか、という話でした。

人的資本の関連資料

その他、2022年6月末時点での主な関連資料も紹介しておきます。特に内閣官房の「人的資本可視化指針（人的資本開示ルール）」の資料と、経産省伊藤レポート2.0は、すべてのサステナビリティ関係者が一度目を通すべき資料かと思いますので、必ずチェックすることをおすすめします。

■レポート
・内閣官房｜非財務情報可視化研究会（第6回）配付資料（関連レポート含む）
・経済産業省｜人材版伊藤レポート2.0 （関連レポート含む）

■官公庁　研究会資料
・経済産業省｜人的資本経営の実現に向けた検討会
・経済産業省｜非財務情報の開示指針研究会
・金融庁｜ディスクロージャーワーキング・グループ

人的資本の情報開示

私は、人的資本については、2010年代半ばから統合報告書でどのように開示をすべきか、という視点から調査やコンサルティングをしておりました。しかし、2020年9月に発表された「人材版伊藤レポート」が衝撃的で（中身ではなく影響が）、開示だけではなく人材と経営戦略の融合をという流れが界隈から一気にでてきて、2022年にはサステナビリティ経営の一大トピックになりましたと。

そしてその人的資本開示が部分的にせよ、上場企業は開示義務化ということで、2023年からの本格的な開示にむけて、2022年の今年に皆さん一斉に動きは始めた、という状況です。すべてが確定というわけではないにしても、ちょっと対応を焦りすぎなのではないかとも感じています。

たとえば、ESGやら気候変動やら人的資本の“開示量”をいくら増やしても、そもそも何で儲かっているのかビジネスモデルの説明ができてないと、非財務情報も活かせないのですよ。どちらかがではなくどちらも開示できていないとダメなのです。また、サステナビリティは5〜10年で結果が出るものなので、単年度の成果を示すのは難しいのですが、アウトカムは難しいけどアウトプット（行動結果）の開示は出せると思います。このあたりは注意したいですね。

個人的な見解ですが、私は「人の顔が見える統合報告書」が好きです。CEO/CFOメッセージから、役員や従業員のコメント、ステークホルダーのコメント、人的資本開示など、人の“顔”が見えるとその会社が理解しやすい気がしてます。

人的資本経営の視点

まず人的資本を重視する経営スタイルにおいて大切なのは「人的資本への投資」です。なぜ人的資本への投資が重要かというと、将来を見据えた組織構成や育成をしているかが将来の収益に直接影響するからです。5〜10年後に社会が大きく変化し、たとえばコロナでサービス業は一旦壊滅してしまったように、今のビジネスモデルが変わってしまう可能性は十分にあります。しかし優秀な人がいれば事業転換をしながらでも乗り越えられる可能性も十分あります。人的資本への投資は単年度でみればコストですが、長期的に見れば企業の持続的な価値創造に貢献する可能性が高いです。

つまり、人的資本は、技術などの無形資産やビジネスモデルよりも有効期限が長い側面もあると思うのです。実際、テクノロジー関連の話は人的資本よりも早く入れ替わってますよね。つまり、従業員のエンパワメントがさらに価値を創出する時代になったと言えるでしょう。人的資本の話は、資本自体の高さも重要だけど、資本をマネジメントし価値創造につなげられるかが重要。これが、経営戦略と人材戦略の融合と呼ばれるものです。

人的資本の話は、ビジネスモデルを「人間中心」の側面で見ることができているか、ということでもあります。サステナビリティはこの人間中心という視点を理解できないと先に進めません。拙著「創発型責任経営」はまさに、この「人間中心のサステナビリティ」を論じた、未だ日本で唯一の書籍だと思っています。

企業の人的資本の情報開示を規定する国際規格「ISO30414」が話題になっていますが、専門家の中では否定はしないものの、そこまで絶賛している人は少ないですね。実際に、基本的な情報も多いので、サステナビリティ推進の基礎ができている大手企業であれば、ある程度開示ができたりします。問題はそれらの項目が、どのように価値創造に貢献しているかを背景情報を含めて開示ができるか、です。ですので、開示は「価値向上の観点」なのか「リスク管理の観点」なのかを示す必要があるし、統合報告の視点が人的資本開示にも必要です。

人的資本と人的資本の差

なぜ人的資源（Human Resource）ではなく、人的資本（Human Capital）と言われるか。サステナビリティ的視点では、人材はコストではなく、継続的に価値を生み出す資産である、ととらえられています。これは2013年からIIRCのIRフレームワークにあった考え方です。たとえば「IRフレームワーク:2013」では、人的資本について以下のように指摘されています。

・例えば、(不適切な人事方針と実務等によって)人的資本を犠牲にして、(利益などの)財務資本を最大化することは、組織の長期的な価値の最大化にはつながらないだろう。
・資本は価値の蓄積であり、組織の活動とアウトプットを通じて増減し、又は変換される。例えば、利益が創出されることによって組織の財務資本は増加し、従業員がより良いトレーニングを受けた場合には人的資本の質が改善する。

コスト（人的資源）と資産（人的資本）という考え方は、極端な話、真逆の話なのであって、他の資本も含めて、その価値をちゃんと計測・管理しなさいよ、とすでに2013年に指摘されてたわけですから、ちゃんとこれを理解している企業は、2010年代後半から資本のマネジメントに取り組み、価値創造の基礎を作り始めていたのです。

資本は相互に関係しあうのですから、人的資本の強化は、将来に財務リターン（財務資本の増加）が期待できるものであるのです。人材を人件費（人材管理費）としてみているとダメだよと。人件費をコストと考えると、それを減らすことでコストパフォーマンスを生み出せるのですが、それではいつか限界がきます。人的資本の考え方の基礎は、人件費の抑制ではなく、それによるリターン（アウトカム）にフォーカスする考え方ともいえます。

投資家目線の人的資本開示

投資家が人的資本に関心を持つ理由は大きく2点あると言われています。1つは、人的資本が将来の成長可能性にとって重要な要素であることです。人材が能力を発揮し、成長し、またより優れた人材を獲得できなければ企業の成長はあり得ないのです。

もう1つは、戦略実行を左右する要因になっていることです。ガバナンス的な発想でしょうか。例えば、M&Aを通じて獲得した人材を維持・活用できなければ成長戦略は実現しません。また、経営トップが懸命に旗を振っても、従業員との信頼関係がなければ戦略実行は上部だけのものになってしまうでしょう。

当然、他にもさまざまな要因がありますが、日本でも以前から「ヒト（人的資本）・モノ（製造資本）・カネ（財務資本）」が三大経営資源と言われていて、人的資本の大切さはすべての経営者が知っていたはずなのですが、利益を求め続けた結果、人は価値を生み出す対象ではなく、コスト管理する対象になってしまっていたわけです。それが、この人的資本の盛り上がりで、改めて注目され始めたのは、素晴らしいことだと思っています。投資家も知ってはいたけど、改めて注目してくれるようになり、いよいよ本質的なサステナビリティが求められ始めているように思います。またここから、サステナビリティの世界観が変わるんじゃないかってワクワクしてます。

もちろん、企業経営において人的資本が重要だからといって、他の資本への投資をないがしろにしてはいけません。投資家目線のサステナビリティ情報開示とは「持続可能な社会を実現させるための、企業の中長期の価値向上についての開示」です。いわゆるバリュー・レポーティングですから。

まとめ

人的資本経営および人的資本情報開示の話は、2020年以降に日本で盛り上がってきた概念ですが、IRフレームワークでは10年近く前から重要な6つの資本の一つにしていましたし、サステナビリティの分野も大きな波が来るだけで、一気に世界が変わってしまうなと感じています。SDGsも2015〜2018年とか全然盛り上がってなかったからね。いまや流行語大賞ノミネートですから。

とにかく、本記事で紹介した資料は特に重要なので、確実に確認していただき日々の業務に活かしていただければ幸いです。