マテリアリティの特定／分析のプロセスで考慮すべき価値創造

2021年8月10日2021年8月13日

マテリアリティと価値創造

2013年にGRI/G4が発表されてもうじき10年（GRI/3.1からは丸10年）になるわけですが、G4によって、世界中に「マテリアリティ」（たしか当初は「重要側面」という表現だったような）という概念が広がって10年くらいということになるでしょうか。

今ではマテリアリティはサステナビリティ戦略の基本であるものの、当時はマテリアリティという視点は画期的でした。どの企業も、こんなのどうやったらええんや、と嘆いていたものですが、今となっては当然だよねレベルです。そう考えるだけでも、日本のサステナビリティは、早いかどうかは別として、だいぶ先に進んできたように思います。

しかし、全上場企業でみれば、マテリアリティが特定できている企業は数割程度だし、その特定されているというマテリアリティも随分あやしく、事業の意思決定に貢献しないし価値創造を最大化するわけでもない、いわゆる“なんちゃってマテリアリティ”であったりします。

で、今のマテリアリティの議論は「シングル・マテリアリティ」「ダブル・マテリアリティ」「ダイナミック・マテリアリティ」などに進みつつありますが、特定すらできていない企業は、まずはスタンダードなマテリアリティ特定を行うべきです。

そこで本記事では、今だからこそ考慮すべきマテリアリティの特定／分析と、マテリアリティと価値創造に関する視点をまとめます。

マテリアリティの進むべき道

2010年代後半では、2016年に「GRIスタンダード」が登場し、「報告組織が経済、環境、社会に与える著しいインパクトを反映する項目、またはステークホルダーの評価に対して実質的な影響を及ぼす項目」というマルチステークホルダー視点のマテリアリティの定義が浸透していきました。今でも多くの企業でがGRIスタンダードの概念を軸にマテリアリティ特定をしています。

しかし、2010年代後半は非財務情報を中心としたサステナビリティ・レポート（CSR報告書）とは別の動きで、投資家目線を取り入れたマテリアリティの概念も浸透し、特に統合報告を行う企業は、GRI視点のマテリアリティではなくIIRCやSASBが定義するマテリアリティを受け入れるようになりました。

IIRCは「組織の短、中、長期の価値創造能力に実質的な影響を与える事象に関する項目」、SASBは「欠けていた情報がもし開示されていたとしたら、合理的な投資家が利用する情報の位置づけを著しく変更していた可能性が大きい項目」とマテリアリティを定義し、より投資家視点の強い、環境・社会のESG課題が企業業績に与える影響を軸にした概念としています。2010年代後半から現在進行形で急拡大するESG投資の潮流を受け、上場企業はこの視点を強めていきました。

マテリアリティとは、サステナビリティ推進の「理由」であり「大義名分」であり、企業経営の根本的を指し示す概念でもあります。そういう意味では、GRIのマテリアリティは、ダブルマテリアリティであり、価値創造という視点が弱く、あくまでイシューベース（社会課題中心）であり、その課題への対応がどれだけの価値創造に貢献するのかついてはあまり言及されません。

すでにマテリアリティを特定している企業も多いですが、そのマテリアリティが、本当に価値創造に貢献するものとなっているか改めて見直す必要があるでしょう。極論、たとえば法令遵守（コンプライアンス）は、コーポレートガバナンスにおいても重要な要素でありますが、新たな価値創造に貢献したり、財務インパクトを生み出す項目とは認識されていません。

マテリアリティと価値創造と成果

そもそも、GRIはいわゆるサステナビリティ・レポーティングの開示ガイドラインであり、統合報告に100％合致するものではありません。企業のSDGs対応もそうです。そのため、統合報告は最近改訂のあったIIRC「IRフレームワーク」（価値創造にフォーカスしたマテリアリティ）の考え方が原理原則となるべきです。

この価値創造にフォーカスしたマテリアリティを「財務マテリアリティ」や「投資家視点のマテリアリティ」と呼ぶ人もいますが、まさに読んで字のごとく、です。価値創造のマテリアリティと、CSRのマテリアリティは違うというか。価値創造の流れが動的なものか、静的なものか、というか。

企業は営利組織なので、サステナビリティも最終的には財務視点で語られるべきです。今、社会的側面から語られる話も、ダイナミック・マテリアリティのロジックですが、社会の変化に合わせて、最終的に財務インパクトになるわけで。

マテリアリティとリスク管理

特定されたマテリアリティは、基本的に同業他社とほぼ同じになります。それは、マテリアリティが、業界特性（ビジネスモデル）に大きく影響を受けるからです。特に事業リスクはほぼ同じです。そのため“独自性のあるマテリアリティ”というものはほぼ存在しません。逆に、業界内で他社と全く異なるマテリアリティとなった場合、マテリアリティの特定方法が間違っている可能性があります。

さて、この前述のロジックは100％正しいのですが、前提があります。それは「リスク管理としてのマテリアリティ」の場合の時です。この場合のマテリアリティは「KRI（キーリスクインジケーター）」となります。ビジネスモデルが同じであれば、業界内のどの企業もほぼ同じKRIになるはずですから。

しかし、本来のマテリアリティには、リスクと機会の両面が含まれなければなりません。リスク項目ばかりがマテリアリティになってしまえば、その企業は、マテリアリティを中心としたサステナビリティ推進によって、価値の毀損は防げても、価値創造が極端に制限されることになってしまいます。

リスク面のマテリアリティは、業界内でほぼ同じになるのに対して、機会（事業機会創出）としてのマテリアリティおよびそのKPIは、企業ごとに独自の成長モデルに貢献する項目になるはずです。IIRCでいう資本構造がすべての企業で異なるわけで、さすがに機会側面もマテリアリティまで競合と同じであればさすがにおかしいと気づくべきです。だから価値創造プロセスは、必ず企業独自のものになるのです。

さて、一応リスク管理という視点で、ダイナミック・マテリアリティにも言及しておきます。例えば、ある時点では「マテリアル（リスクおよび機会の重要項目）ではない」と考えられていたESG課題が、経済・環境・社会への企業のインパクトに関わるエビデンスを再検討した結果、マテリアルとなる可能性があります。これまでマテリアルとはならなかったESG課題が、時間の経過とともに、または急な社会変化により、企業の価値創造にとってマテリアルとなるのです。不確実性の高い時代だからこそ、今後のマテリアリティ特定には、ダイナミックマテリアリティの、動的な目標設定という視点がより求められるだろう。

マテリアリティと実務

あと、マテリアリティ特定で重要な視点は「解くべき問題を厳選する」ことです。大手企業で顕著ですが、マテリアリティの項目が多すぎます。マテリアリティとは投資戦略でもあります。経営課題となるどんなESG問題解決に投資するかというものです。ですので、マテリアリティが10項目以下であればまだいいですが、20項目とかになるとその分リソースが分散してしまします。これでは解決できるものもできなくなりますから。

他には「マテリアリティを誰が決めたか」が大きいです。担当部門で作ったものは、現場の従業員や経営層が腹落ちしてないことが多いみたいです。社内の片隅で作っている時点でダメ。これからは社内外のみんなに使ってもらうことが重要なので、より経営に近い部署・人が主導すべきです。

統合報告書では、ハイライト版に言及する人増えましたよね。100ページを超えるような統合報告書は、結局読み飛ばされる部分が増えるだけだったり（企業担当者は知りたくない事実…）。だったら本当にマテリアルな項目を開示するほうが、最初から最後まで読んでもらいやすくなり伝わりやすい、と。

一時はできるかがり情報開示をしようと、網羅性（単純な情報量）が重視された時代もありましたが、投資家が暇ではないので整理された情報を求めている、というコメントを見聞きします。網羅性と簡潔性を両立させなければなりませんが、情報開示の簡潔性は昔から言われていることですし、まぁがんばりましょうとしか言えません。

なぜGRIマテリアリティはダメなのか

統合報告の議論から、GRIのCSR的なマテリアリティはダメ、という論調が多いですが、私はむしろ重要だと思う方です。GRI的なマテリアリティがダメなのは、それで完結してしまっているからであり、GRI的な社会視点発想で視座を広げておいて、そこから財務インパクトや経済性との関係性を説明したほうが多くの企業にとって、ストーリーが作りやすいからです。

財務インパクトのある項目でなければマテリアリティにならないとなれば、「財務インパクトを最重要視したマテリアリティ戦略」と「いつもどおりに財務・資本を中心とした経営戦略」が同じとなってしまいます。それって意味ありますか、と。それに、経済合理性だけで解決できないESG課題が経営のボトルネックになっているからこそ、財務インパクト以外の視点が必要だよね、となったはずなのに本末転倒です。

一部の企業では「柳モデル」や「ROESG」などのロジックでストーリーを作る企業もあり、それはそれですばらしいのですが、それは一通りサステナビリティ推進活動をし一定の評価を得ているレベルの企業の話であり、全上場企業で1％に満たない先進企業の話であります。

というわけで、私は、まだGRIマテリアリティの意義は高いと考えています。マテリアリティは、ダイナミック・マテリアリティによって、より財務インパクトに寄っていくのは間違いのですが、GRIマテリアリティ（ダブル・マテリアリティ）を無視していい理由にはなりません。つまり、財務インパクトとサステナビリティの整合性があってすごいね！という企業が、不祥事をおこしたり、ESG総合評価が低かったり、そんな企業もいくつもあるわけで、企業を唯一の方法論で表現できると思わず、色々な開示に取り組むべきではないでしょうか。

まとめ

本記事では、マテリアリティの昨今の議論を簡単に振り返りながら、現場の人間として、マテリアリティ特定／分析にどのような視点が必要なのかをまとめました。

本記事の内容は、この10年の私のキャリアの中で見えた答えのひとつであり、読者のみなさまのすべての賛同をえられるとは思っていません。しかし、世の中のほとんどのマテリアリティが実務的に機能していないところを見聞きしていると、やはり自分の頭で考えて、正解を常に探す努力は必要かと。いや、マテリアリティにおける正解は「探す」ではなく「生み出す／作り出す」というほうが正確かもしれません。

ちなみに、日本取引所グループおよび東京証券取引所は、2020年に「ESG情報開示実践ハンドブック」を発表しています。日本の全上場企業が一応確認と対応すべきものですが、当然こちらでもマテリアリティについて解説されています。国内上場企業で、これからマテリアリティ特定をするというのであれば、証券取引所の手引きということで社内コンセンサスもとりやすいし、参考になるかと思います。

マテリアリティ特定や評価機関対応は専門家視点も重要ですので、新規特定や見直しの段階でお声がけいただければ、コストパフォーマンスの高い支援ができますのでお声がけくださいませ。