CSR・人事担当者必見! 女性活用に関する調査データ19選[2014年上半期]

CSR女性活用

女性活用に関する調査データ

2014年の、CSRの一大トレンドと言えば、女性活用です。

ダイバーシティ(多様性)というような領域で、厳密には女性活用がCSRであるかという議論がありますが、それはさておき、ニュースでは非常に話題に挙がる話でございます。

実は拙著『この数字で世界経済のことが10倍わかる–経済のモノサシと社会のモノサシ』でも書いたのですが、上場企業は特に女性役員数をチェックしなければならない時代となったようです。

詳しくは後ほど紹介しますが、政府が補助金を出したり、入札を有利にしたりと、女性活用推進企業の優遇策を検討しているからです。大手も中小も、貰えるものはもらいたいし、有利になるならしたいというのが本音ですからね。

しかし、話がそう簡単でもなさそう、というのが、2014年上半期の各種調査・統計です。日本の実態は今どうなのか。改めて振り返ってみましょう。

引用データが多いので、お時間がある時に、詳細までご覧下さいませ。

企業の4割が女性の登用を進める

・女性の管理職割合が10%に満たない企業は81.1%にのぼる。一方、従業員全体の女性割合では「30%以上」が27.7%を占めている。女性管理職・役員の割合は、小規模企業、『小売』『不動産』『金融』『サービス』、未上場企業で高い。

・今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は20.9%。

・女性の活用や登用を「進めている」企業は45.4%。その理由は「男女にかかわらず有能な人材を活かすため」が9割を超えてトップ。逆に「進めていない」企業は31.2%で、その理由は「資格対象者、候補者がいないため」が4割超でトップ。

・企業の活力向上のための行動指針(ポジティブ・アクション)について、企業の6割近くが「意欲と能力のある女性を積極的に採用や登用」している。大企業ほどより多くのポジティブ・アクションに取り組んでいる。
女性登用に対する企業の意識調査|帝国データバンク

上記は先週に発表された帝国データバンクの調査結果です。政府側の猛烈プッシュなどもあり、大手企業では女性役員についてポジティブなのかなとおもいきや、やっぱりポジティブだったようです。問題は数字。気持ちはあってもそんな簡単に女性役員を増やせないよ、というとても当たり前な結果が調査結果で再度確認されたということでしょうか。

女性の部長であれば、社内で10〜20年以上勤務で優秀な方がどんどんいけそうですが、役員となると、男性であっても厳しいポジションです。優秀でも社内政治に勝てなかった多くの人は、部長以下の役職どまりで仕事人生40年を終えるでしょう。そこに、女性限定という条件がつくとさらに難易度が高いです。

別に女性をバカにするわけではないですが、役員のイスを最初から狙ってここ10年動いている女性って、社内に何人いるのでしょうか?そもそも役員になるぞ!ってかなり難しいと思います。現実的には、いわゆる抜擢人事か社外人材の獲得でしょうねぇ。

と、僕は思うのですが、今年の調査データが政府系・民間係で発表されているので、こちらもご参照下さい。

男女共同参画白書 平成26年版(内閣府、2014)
リクナビNEXT 管理職実態調査|リクナビNEXT(2014)
「女性部長」が多い企業はどこか?2014年版「女性部長ランキング」トップ50
女性の管理職登用に効果的な取り組みは経営層・管理職層の意識改革-「女性の活躍推進に関する意識調査」の結果について-(経済広報センター、2014)
女性活躍アクション・プラン ~企業競争力の向上と経済の持続的成長のために~(経団連、2014) 
▶ワークスタイル変革シリーズ~これからの女性活躍推進の在り方について(NTTデータ、2014) 
女性の活躍促進への取組等〜企業における男女雇用管理に関する調査(東京都、2014) 

CSRにおける女性活用と多様性

本稿では、男女雇用機会均等法の施行により男女別の雇用管理が規制され、企業の女性活用政策の大きな転換点となった1986年以降を対象として、女性正社員に対する企業の取組をみていく。また、女性活用に関する法制度や企業の動きを踏まえて、1986年以降を「第一の時代」(1986年~1999年)、「第二の時代」(2000年代)、「第三の時代」(2010年代)に区分し、各時代について、企業の事例と背景や特徴を概観する。
企業における女性活用の変遷と今後の課題

女性活用の30年の歴史について、振り返りながら、今後の提言をしています。

政府の男女共同参画推進本部は女性の活用推進に取り組む企業に補助金を出したり、女性の活用状況を公共事業の入札の評価対象に加えたりする方針を示している。企業で女性登用策が急速に広がるのは、こうした優遇策をにらんでいる面もありそうだ。
女性登用策が多様化 キリン、管理職の早期育成へ研修

記事内では、三菱マテリアル、商船三井、損害保険ジャパン、キリン、清水建設、セブン&アイ・ホールディングス、日本郵船、などが積極的に動いている事例としてありました。

全体(グローバル)の男女比率は、男性70%、女性30%。技術系職では男性が80%と多く、管理職も72%と男性の比率が高い。非技術系職は男性65%、女性35%だ。米国における人種構成は、白人が55%、アジア系が15%、ヒスパニック系が11%、黒人が7%。技術系職においてもヒスパニック系が7%、黒人が6%と、これまでに社員構成データを公開したテクノロジー企業の中でヒスパニック系や黒人の比率が高い。
米Appleが社員構成データを公開、男性が70%

秘密主義で有名なAppleが初めて社員構成データを公開しましたね。合わせて色々な社会貢献活動もしているとしました。アメリカではAppleの他にTwitter、Google、Facebook、Yahoo!などの企業が社員構成データを発表しています。

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流行(?)ということもあり、女性活用については、色々なデータを日々収集しております。で、それらのデータをまとめた記事も多いので、それらも一緒にシェアいたします。こんだけのデータを一度にチェックできるなんて、あなたラッキーですよ!(マジで)

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

もうデータがわんさかで満腹感がハンパないと思いますが、来年度の人事戦略や、CSRとしての女性活用などのエビデンスとしてぜひご活用下さい。

女性活用などの人材戦略なんてウチには関係ないという中小企業のCSR担当の方や、人事部が色々やっているからウチは関係ないという肩身の狭いザ・縦割りの大手企業CSR担当者の方も、言い訳はいらないんで、現在の日本の状況確認だけはしっかりとしておきましょう。やるかやらないかは、その後です。

人材活用は時間のかかる話でもありますので、今年・来年から本気で動かないとです。切羽詰まってから行動するとろくなことになりませんよ。さぁ、この記事のデータを活かして、10年後に笑っている企業はいくつあるのでしょうか。楽しみですね!!

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