新事業年度の意気込み
私・安藤が代表のサスコンサルティング合同会社が、2026年7月1日より6期目となりました。この5年間をご一緒させていただいたステークホルダーの皆さまに感謝申し上げます。次の5年はさらなる価値提供をすべく邁進してまいります。
さて、当社の新事業年度が始まる7月から、今年事業年度は何をするかという話を少し紹介させてください。2030年を目指して少し経営の方向性を変えていきます。
積極的な業務提携
直近1〜2年で、サステナビリティ領域のスタートアップ（インパクトスタートアップ）界隈では、M&Aや合併の動きもそこそこありました。当社は大きな資産もないのでM&Aをすることもされることもないのですが、社会の大きく急激な変化に対応すべく積極的な業務提携を行なっていきます。当社単体では対応が難しい支援案件も増えている、というのもあります。
単純に何かセミナーでも一緒にしましょうというレベルの提携ではなく、共同のコンサルティング・プロジェクトを立ち上げたり、有料のサステナビリティ戦略に関する研究会を運営するなどを想定しています。業務提携先企業は随時募集中で、統合報告書やサステナビリティレポートの制作会社様、ESG支援タスクもあるIR支援会社様、サステナビリティ推進支援のサービスプロバイダー様、などが主な提携先になると思います。当社よりご相談をさせていたくこともあるかと思いますが、もし話を聞いてやってもいいという企業様がいらしたら、「お問い合わせフォーム」よりご連絡をいただけるとありがたいです。
ちなみに、年度下半期（2026年10月〜2027年3月）は、まだスケジュールがわりと空いています。今でしたらボリュームのあるコンサルティング・プロジェクトも数社でしたら対応可能です。大学の担当授業は8月前半までなので、8月後半以降は講演など単発タスクは割と調整できます。プロジェクト単位ではなく、人日換算で「週1日だけ手伝って欲しい（3〜6ヶ月）」という事業会社やコンサル企業からご依頼も年1-2件対応させていただいています。単純なコンサルティングより費用を抑えられますので、ご興味がある方はお問い合わせください。
マテリアリティ特定支援の強化
私がサステナビリティ・コンサルティング事業を本格的に始めた2010年代前半からあった「マテリアリティ特定支援（見直し含む)」ですが、今期より改めて支援を強化してまいります。
これまでも新規特定から第三者評価（単発の専門家レビュー）などが、メインのコンサルティング業務の一つでしたが、アカデミアや投資家、ESG評価機関などの方も巻き込み、実効性のある特定支援を進めていきます。私自身、大学での研究もそうですし、サステナビリティ・コンサルタントとして15年以上のキャリアの中でも感じるのは、サステナビリティ経営においてマテリアリティが（文字通り）重要であるということ、です。
形骸化されたマテリアリティには実効性がないため、経営層もサステナビリティに興味を示さないし、経営陣に興味がないから社内外のステークホルダーも興味も持たないという悪循環が生まれてしまいます。サステナビリティにおける戦略や社内浸透を研究してきて、経営の基礎となる本質的なマテリアリティの特定と実効性向上こそが、企業価値を生み出す源泉となりうると考えるようになりました。
いずれにしても、マテリアリティの重要度合いは高まるばかりですので、2027年度（2027年4月）からマテリアリティを学び実践する研究会（コミュニティ）を東京・大阪をつないで実施予定です。想定参加者は、企業のサステナビリティ推進担当者だけではなく、投資家サイド、ESG評価機関サイド、研究者などを巻き込みながら、「マテリアリティとは何か」を改めて学び実践する場を作ります。マテリアリティの研究会（そもそも少ないようですが）としては、日本で一番ホットな場所になるし、したいと思っています。乞うご期待！
まとめ
本記事では、私・安藤が代表をする会社での今事業年度の動きを紹介させていただきました。
例年以上に業務提携を進めていくのと、2026年秋からのスケジュールにまだ余裕があること（コンサルティングのご相談を積極募集中です！）、マテリアリティ特定と見直し支援にあらゆるリソースを使って“本物のマテリアリティ”を導き出せるよう取り組むこと、の3点の報告になります。
事業会社様でも支援会社様でも、私が全身全霊をもって価値提供させていただきます。ぜひお気軽にお声がけください。ともに「サステナブルな企業の構築」と「サステナブルな社会づくり」を進めていきませんか？