グローバル展開を含めた、CSR意識調査＋CSR事例まとめ7選

2014年7月2日2021年8月12日

グローバル展開を含めた、CSR意識調査＋CSR事例まとめ7選

今回は、ここ数ヶ月に出てきた、CSR意識調査とCSR事例まとめのまとめを。

グローバル展開のCSR動向って、なかなか日本語でデータがまとまっていなかったりするので、今回のデータは必ず、あなたの役に立つものになると思います。

僕自身で言えば、CSR研修の概論などでは、このあたりのデータを使います。エビデンスがあるのとないのでは、納得感が全然違いますからね。

というわけで早速ご紹介っす！！

CSR意識調査＋CSR事例まとめ7選

経済同友会

▶日本企業のCSR-自己評価レポート2014｜経済同友会

○経営者意識調査の回答結果
（1）東日本大震災以降のCSR取り組みについて
（2）CSRの経営上の位置付け
（3）企業価値の評価と社会的責任投資
（4）社会的課題と企業への期待

○自己評価シートの回答結果
（1）組織統治
（2）人権
（3）労働慣行
（4）環境
（5）公正な事業慣行
（6）消費者に関する課題
（7）コミュニティ参画及び開発

経済同友会のCSR調査の定義と歴史みたいのもあって、ゆっくり一読する価値はあるかと思います。

人権教育啓発推進センター

▶企業の社会的責任（ＣＳＲ）等に関する調査結果について

「人権に関する取組を実施している」と回答した企業は全体の４４．５％であり、取組の具体的な内容としては「外部機関が開催する研修会又は講演会への参加」が４５．７％、「社内における研修会又は講演会の開催」が４２．８％となりました。また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）への具体的な取組の内容として、「個人情報の保護への対応（５９．２％）」、「セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントについての対応（５５．０％）」を挙げる企業が多く見られました。

人権まわりの話です。、全国の１２，０００社の企業を対象として実施し、有効回収率は３４．８％。この回収率はどうなのでしょうかね？回答した大手企業数が、そもそも人権対策をしている、というような行間なのかもね。

経済産業省1

▶企業のCSRに対する取組の動向に関する調査報告書をまとめました

本報告書では、我が国企業において必ずしも十分に認識や対応が取られていない一方、グローバルに活動する中で直面せざるを得ないCSR 上の重要論点を抽出し、その現状と課題を実例とともにまとめています。
国連やOECD、ISO 等の国際的なフレームワークの目的、内容、各国における活用状況を整理するとともに、各国のCSR 戦略をとりまとめています。本報告書が、グローバル展開を行っている、または行おうとしている企業において、各分野で直面しうるリスクや取り組みうるグッドプラクティスを把握し、実践する上での参考となれば幸いです。

日本では、CSRが法律にはなっていないものの、複数の省庁でCSR的な発言が見られますし、もはや知らないとはいかないでしょうね。グローバル化＝CSRが重要というロジックは必要十分ではないようにも思いますが、「経産省もCSR推進してるんですよ！」っていうと、上司が「おっ、おう…。」ってなるかもしれませんよ。

経済産業省2

▶国際的な企業活動におけるCSRに対する取組の動向に関する調査報告書｜経産省（PDF）

あらた監査法人のグローバル視点でみた、CSR調査。アメリカ、イギリス、オランダ、ドイツ、韓国、中国などの事例も紹介。GRIは強いんですねぇ。

ビジネスワイヤー

▶世界の消費者は社会的責任を重視する企業の製品とサービスで関心のあるものを進んで購入する

世界60カ国のインターネット消費者の55パーセントが、社会・環境活動に積極的に取り組む企業が提供する製品とサービスをもっと購入したいと答えています。社会的責任を重視するブランドから購入する傾向は、アジア太平洋（64%）、中南米（63%）、中東・アフリカ（63%）で最も高くなっています。北米と欧州の数字は、それぞれ42パーセントと40パーセントです。

なんかこの手の話って最近どうでもよくなってきた感じもします。「世の中には一定数の社会貢献に興味がある消費者がいる」でもいい気がします。それはさておき、世界の半分はそんな消費者のようですね。

Best Global Green Brands 2014

▶Best Global Green Brands 2014、米フォードが初の首位——ほか5位までを日本企業が独占

今年は、昨年第2位だったフォードが順位を上げ、3年連続首位だったトヨタと順位が入れ替わった。続く第3位にホンダ、第4位に日産と、ここまで自動車ブランドが続き、第5位にはパナソニックがランクインした。パナソニックに続き、6位にノキア、7位にソニー、10位にデルとエレクトロニクスブランドも健闘した。日本からは5ブランドがトップ10入りしたほか、50位以内では26位にキヤノンがランクインしている。
また今年の傾向として、企業単独での活動だけでなく、企業・消費者・従業員・取引先・政府機関・投資家といったさまざまなステークホルダーと協業体制を築き、環境活動に取り組む企業が多くランクインしたという。

協業はいいですね。インパクトとコスパを考えれば、企業1社だけで社会問題解決をするのは現実的じゃないですからね。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

このあたりの調査はエビデンスとして、様々なCSR関連の企画書作成時に役に立つでしょう。

他にも以下の記事も合わせてご参照下さい。間違いなく、あなたの“お役立ち情報”があるでしょう。