自治体の課題はCSR推進で解決すべき
先日、とある筋から「埼玉りそな経済情報」なる、埼玉りそな銀行が発行するマニアックな情報誌を入手し、興味深い情報が書かれていたので共有します。
日本の地方自治体の地域課題解決に向けた、先進的な話題だと勝手に認識しています。
市長のメッセージ
CSRで直面する課題は、市としての政策課題でもあり、市内中小企業によるCSR活動の推進は、地域産業の進行のみならず、社会課題の解決にも寄与すると認識しております。環境問題や障害者、高齢者雇用、働きやすい環境づくりなどはアプローチの違いこそあれ、企業も行政も共に取り組んでいかなければならないものです。
（埼玉りそな経済情報・2014年1月号）
このメッセージコラムは、さいたま市の清水市長のものです。市長レベルで、こういった署名コラムが出るって、自治体も進化し始めているのかなと感じます。
つまり、「地域行政の課題」と「企業が関与すべき社会課題」が、実は同じなのではないかという、とても重要な気付きを含むものです。
社会の中の、地域という枠のなかで、行政と企業が解決すべき課題が同じということは、別々に動くより同じ枠組みの中で活動推進したほうが、社会的なインパクトを出せるのかもしれないという、お話でございます。
俗にいう、win-win-winってやつですね。winが3つ並んで三方よし的な。地域住民、地域行政、企業という三者です。
実施内容
このコラムの中で、さいたま市はCSR活動推進事業として以下の3点をしている、とのこと。
1、「CSRチェックリスト-中小企業のためのCSR読本」の作成・発行
2、さいたま市CSRチャレンジ企業認証制度
3、「CSRコミュニティ」への運営
勝手に第三者として意見して恐縮ですが、僕は3番目の「CSRコミュニティ」というのが、地域行政が行うべきCSR推進なのかなと思ってます。
認証だとか、手引きの配布とか、下世話ですが“どこでもできる”ことなんですよ。コンサルいれて、ちょいちょい動けばできあがります。もしくは、どこかの資料をパクればいいだけです。なので、競争原理の「模倣困難性」もないし、「希少性」もないわけでして。
でも、「CSRコミュニティ」は地域色も出るし、物理的に離れているとリアルの場はできにくいです。しかも、運営を継続するとなると、これもまた専門知識も必要になってくる。
そういった側面もあり、「さいたま市がCSRコミュニティを運営する」ことの重要性と意義はとても大きなことなのかなと。ココ重要です。“さいたま市”が運営するのです。“公益性が高い団体”ではなく、“公益団体である行政”なのです。
これは勇気のいることです。ミスや事業の失敗を嫌う傾向にある、地域行政としては、むしろありえないくらい（笑）
▶中小企業の“CSRをすべき理由”をまとめた冊子「CSRチェックリスト」
まとめ
いかがでしたでしょうか。
僕は別に、さいたま市の回し者でもなんでもないのですが、先日イベントに参加したりしてこの話を知っただけだったりするんですけどね。
上記の参考記事も一緒にご覧下さい。いわゆる大企業の場合は支店・支部が多いので難しい側面もあるのですが、さいたま市の動きを拝見させていただく限り、日本も捨てたもんじゃないなぁ、と思ったりするわけです。
この先進事例を他の自治体がマネするようになれば、本物ですね。そんな未来に出会ってみたいと思った、今日この頃でございます。