2012年のCSRキーワード・ベスト10

まだまだ世界で話題の情報系メディア、フォーブスの記事を、要点だけ翻訳して僕なりにまとめてみます。

世界規模の話しなので日本では当てはまらない部分もありますが、そのあたりもちょいっと解説してみます。

1. グローバル

グローバル化への無慈悲な行進は、共同責任の範囲を伸ばし続ける。この傾向は明らかで、企業の社会的責任リーダー（CSOおよびCEO）は、サプライチェーンを含む、信頼できる振る舞いにますます”責任”がついてきます。

補足：これは、CSRに限らないことですけど、今年はますます進み、海外のノウハウ・メソッドもどんどん輸入されるでしょうね。良き部分は海外事例に学び、自社のオリジナリティにしていきたいところです。

2.透明性

企業活動の透明性と、情報開示レベル増幅への圧力は2012年に更に高まるでしょう。昨年、CorporateRegister.comによれば、世界中の5,500を超える会社が10年前の約800から上昇して、持続性報告書を出しました。さらに、SustainAbility.comからの「評価者を評価する」報告書は、会社がそうである100セットの格付け手段以上のそれを見つけました。大手4つの会計事務所はみな、これらの開示をすべて監査するために実行を拡張しており、地球的規模報告イニシアチブ・ガイドラインの拡張した第4版をさらに支持しています。それらが標準的なCSR開示となるでしょう。2012年には新しいイニシアチブ(サステイナビリティー・レイティングのためのグローバルなイニシアチブ)が、格付けフレームワークを標準化しようと努力するでしょう。これらの動きもあり、CSR担当者の作業軽減はほとんどありません。

補足：確かにね。日本では、約1200社がCSRレポートを出しているといわれますが、確実に今年増えるでしょう。日本では標準的ガイドラインとしてISO26000が標準的な指針となると思います。他のガイドラインは2012年には導入されないと、僕は推測しています。いかんせん、ガイドラインの輸入はISO規格だからISO26000の浸透は早いけど、他の規格は難しいでしょうね。大手がGRIに対応しているみたいな、数十社とかは対応するかもですけど。

3. 従業員

CSRと関係を持ち始めた従業員と企業の間柄は成長し続けます。ヒューイットの100,000人を超える従業員と230の作業場所を見て、会社がもっと積極的に価値のある環境上・社会努力を続けるほど、CSRに機会を見出した従業員がいることをもっと保証されました。低いCSR理解しかない企業の営業利益率の3倍(タワーとワトソン)および4倍の株当り利益（ギャラップ）があります。

補足：ある種のSROIでしょうね。投下した予算でどれだけ、企業全体にメリットがあるか。もしくは、メリットを作り出していくか。つまり、CSRが予算の消費にしかならないCSRは意味がなくなってくるのだと思います。社会にも自社にもメリットのあるCSRが更に追求されることでしょう。この傾向は来年も続くんじゃないかな。

4. 政治的な落とし穴

企業は、貪欲で、汚染し、信頼できない政治的な人形師および雇用創出典型と評されるでしょう。修辞のレベルを越えて、候補は経済・環境上および社会的利益を特色とする会社サクセスストーリーの強調に抵抗することができないでしょう。CSR担当者は何を賢明にプロモートするか決めましょう。

補足：日本の政治的というと、本当に政治の話しになりますが、自社内の政治的な動きというのはCSRを進める中で、非常に重要な事柄になると思います。社内営業ができるCSR担当者がいると一気に“コト”が進むのも事実。

5. 共同研究

CSRが識別者のより多くの物になるとともに、企業は競争し、CSR問題を共同研究するでしょう。多数のCSR格付けは、評判研究所の2011年の「パルス・サーベイ」からのデータと同じく、CSR競争の根拠となります。それは、CSRが会社の評判の40%以上の原因であることを示します。

補足：営利企業（主に株式会社）同士でタッグを組むことができるのもCSR。場合によっては業界団体がライバル同士の企業を参加させるなんてことも。この動きは日本ではあまり進まないのかもしれませんが、僕はCSRを共に学ぶ場を作り、微々たる貢献ですが、この動きを加速させていこうと思ってます。

6. エシカル消費

購入の決定を下す場合、消費者はエシカル度合いを大いに気にすることになるでしょう。「グリーンのラベル」は長い間存在していました。しかし、ウォルマートの持続性インデックスはその上へいきました。インデックスが製品のためのPOSシステムのラベルに現われるかもしれない将来に、パフォーマンスを改善することを既にサプライヤーに強いるでしょう。

グリーンマーケティングが、ティンバーランドのEarthkeepersライン(「自然はヒーローを必要とします」)のようなキャンペーンの成功に基づいて賭金を引き上げると2012年に予想してください。恐らく、エコ気にかけられた広告用の高潮標は光り輝くパタゴニアのでした「このジャケットを買わないでください」通信。「コーズマーケティングが成長し続ける時、消費者はより多くの物を切望しているというその2010年のコーズ市場でのコーン・コミュニケイションズの報告が勉強になります。実際、アメリカ人の83パーセントは、コーズを支援するためにそれらが使用する製品、サービスおよび小売り業者のMOREを望みます。」

補足：コーズマーケティングは進むでしょうという話し。ここでの“コーズ”とは、大義というより“原因”と解釈したほうがわかりやすいでしょう。つまり、社会的課題の原因を解決しうる商品・サービスということですね。これは2012年も進むでしょう。実際、震災支援のコーズマーケティングは、去年もそうですが、今年から始める大手がいくつかありますしね。

7. 内部浸透

PriceWaterhouseCoopersは、千年祭の88%(すなわち「エコー団塊世代」)が強いCSR価値に基づいた雇用者を選ぶことを知りました。また、86%は、会社のCSRが評価する場合に去ることが、もはやそれらの期待に会わなかったと思うでしょう。新世代が企業国家アメリカ中の仕事に行くとともに、CSR的価値観を備えた強い社会正義価値をもたらしています。

同時に、会社は「緑になる（環境負荷が低くなること）」ようにますます圧力をかけられています。内部からのビジネスを変更したいCSR専門家のために生み出された、より多くの仕事を見かけるようになるでしょう。それらの価値体系の全体にわたってそれらの環境上、社会・倫理の成績を改善するのを支援するために、すべての企業は人々を捜しています。CSR仕事を専門とするエレンWeinrebおよびマーサMontagブラウンのようなリクルーターがいます。

補足：CSRが働く人間にとって、強い動機となりうる。そう言いたいんですかね。2011年、東日本大震災があり、社会と自分との関わりに関心を持った人も多いので、この傾向も日本でも進みそうですね。

8. ソーシャルメディア

今、フェースブックとツイッターは任意の重大なCSRプログラム用の本質的な伝達手段です。ソーシャルメディアは屈強な毎年のCSR報告書の置換ではありません。しかし、それらの報告書は、主として事実を調べて実行を類別するために使用されたますます静的な参考図書です。ソーシャルメディアは、ステイクホルダーが会社のCSRプログラムと直接対話する道を開きます。

ソーシャルメディアによって、会社は、彼らのCSR成績に興味を持っていて、任意の社会的課題についてのステイクホルダー意見を監視することができる人々の支持獲得をします。これらのツールはまだ非常に新しい。企業は使用法を完成していません、しかし、ソーシャルメディアが余裕がないゲームであることは明らかです。

補足：僕もそれは感じています。しかしながら、日本企業のCSR部がツイッターアカウントを持っているのは、ごく一部。10社程度でしょうか。PR・広報アカウントが、CSR関連情報を流すスタイルの方が圧倒的に多いです。傾向として顕在化しつつありますけど、2012年中にはあまり増えないかもしれないですね。

9. 人権

人権と多国籍企業に関する「ラギーレポート」の2008年の出版以来、会社は価値体系を横切って人権問題に気付いています。例えば、主なインターネット探索会社は、「アラビアの春」の言論の自由の保護から抑圧的な政権で反体制派を識別することを強いられることに及ぶ基本的人権質問に巻き込まれます。事情に通じているステイクホルダーの間のグローバル化、透明化および増加する期待の時間で、人権侵害での暗黙の共犯さえ、危険度は成長しています。賢明な会社は、2012年に人権政策と事例をよく見て、どんな負債も緩和するために行動するでしょう。

補足：日本以外に支店・支社を持つ企業には、最重要課題となりうると思います。日本で遅れている、CSRカテゴリーの中でも特に重要な部分です。このあたりは日本に成功事例がほとんどないので、海外の企業動向を参照にするのがよいでしょう。

10. 地球

2011年には、世界の人口が70億人を上回りました。70億でさえ、私たちはマルサス主義者を大災害これまで回避しました。しかし、より多くの人々が地球の資源を競争するとともに、より効率的に増加し続けるでしょう。資源をさらに一層に伸ばす企業活動は、将来の勝ち組企業のためにCSRをビジネスの設計原理にするでしょう。

補足：世界の人口が70億人を超えた。これはCSRと無関係ではありません。なぜなら、そんな急激な人口増加（日本は人口が純減してますけどね）の世界でビジネスをしているのだから。地球でビジネスをするなら、地球環境ひいては地域環境に貢献することが必須になります。１人社長（法人で正社員が社長のみの企業）の会社でさえも。

まとめ

さて、10のCSRトレンドを紹介しました。

ことさら新しい視点ばかりではないですが、参考にはなると思います。

参照：The Top 10 Trends in CSR for 2012