サステナビリティサイト・アワード2026
私、安藤が代表をする、サステナビリティコミュニケーションの調査・研究を行っている一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会（以下：当協会）は、サステナビリティ／ESGに関するWebコンテンツページ（以下：サイト）の情報充実度で格付けした「サステナビリティサイト・アワード2026」（以下：本アワード）を本日発表したのでお知らせします。
本アワードは、当協会が上場企業のサイト運営実態調査を目的として調査および格付けし毎年発表しています。2017年に日本で初めてサステナビリティサイトの総合評価における格付け・ランキングとして発表し、今回で10回目となります。本アワードは、プライム上場企業および非上場大手企業のサイトにおいてサステナビリティ情報開示充実度を調査し、総合的に優れたサイトを「ゴールド（最優秀賞）」「シルバー（優秀賞）」「ブロンズ（優良賞）」のクラスで表彰しています。第10回の今回からは「業種別」の企業ランキングも発表しています。今年の受賞企業は以下の通りです。
表彰企業（順不同）
総合入選企業
◯ゴールド
東急不動産ホールディングス、TDK
◯シルバー
住友林業、大和ハウス工業、レゾナック・ホールディングス、出光興産、三井不動産、三菱地所
◯ブロンズ
戸田建設、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、日産化学、三井化学、住友ベークライト、UBE、オリエンタルランド、三菱マテリアル、ブラザー工業、日本電気、良品計画、大日本印刷、ヤマハ、コクヨ、東京エレクトロン、日本電信電話、日本電信電話、KDDI、ソフトバンク、サントリーホールディングス
業種別ランキング
◯食品
1. サントリーホールディングス
2. コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディング
3. 味の素
◯エネルギー資源
1. 出光興産
2. コスモエネルギーホールディングス
3. ENEOSホールディングス
◯建設・資材
1. 住友林業
2. 大和ハウス工業
3. 戸田建設
◯素材・化学
1. レゾナック・ホールディングス
2. 三井化学
3. 日産化学
◯医薬品
1. 中外製薬
2. 小野薬品工業
3. ロート製薬
◯自動車・輸送機
1. ブリヂストン
2. 住友ゴム工業
3. 横浜ゴム
◯鉄鋼・非鉄
1. 三菱マテリアル
2. 古河電気工業
3. UACJ
◯機械
1. クボタ
2. ダイフク
3. NTN
◯電機・精密
1. TDK
2. 日本電気
3. ブラザー工業
◯情報通信・サービスその他
1. 大日本印刷
2. KDDI
3. ソフトバンク
◯電力・ガス
1. 西部ガスホールディングス
2. 中部電力
3. 四国電力
◯運輸・物流
1. 東日本旅客鉄道
2. 日本航空
3. 三井倉庫ホールディングス
◯商社・卸売
1. 丸紅
2. 双日
3. 長瀬産業
◯小売
1. 良品計画
2. トリドールホールディングス
3. ジンズホールディングス
◯銀行
1. みずほフィナンシャルグループ
2. 三菱UFJフィナンシャル・グループ
3. セブン銀行
◯金融
1. 野村ホールディングス
2. SOMPOホールディングス
3. 大和証券グループ本社
◯不動産
1. 東急不動産ホールディングス
2. 三井不動産
3. 三菱地所
本調査の講評
今回のアワードは記念すべき10回目となりました。今年の調査も評価の高い企業が多く、絞り込み作業が難しい場面も多くありました。この10年でサイトの何が変わったかというと、中身自体の変化はもしかしたら大きくないかもしれません。多くの上場企業のサイトを10年近く定点観測をしてきて感じるのは、単純にサイトでサステナビリティ情報を開示する企業が何倍にも増えたことです。義務的な部分が多いとはいえ、サステナビリティ関連情報の重要性に気づき、開示を行う上場企業が増えたことは、サステナビリティ経営推進をする立場の者として非常に嬉しく思います。今後は、独自性や競争優位性を前面に出し差別化を図る企業が増え、サイト内容の質と量は二極化するでしょう。
ここ数年のサイト関連のトレンドや争点として「PDF化」と「すみわけ」があります。PDF化とは、従来のサステナビリティレポートを廃止し、サイト情報をPDF化し1年間のアーカイブとして情報開示を行う方法です。統合報告書発行企業ではサステナビリティレポートの廃止が進んでいますが、統合報告書だけでマルチステークホルダーの情報ニーズに応えることができないため、サイトを暫定的なサステナビリティレポートとしてPDF化（ミラーコンテンツ）して、その年の開示情報をアーカイブし始めています。このようなすみわけで進めて、事実上サステナビリティ関連情報開示として、統合報告書とサステナビリティサイトの2つをメインのメディアとして制作・運用にリソースを集中させることができます。
これらの動きは、メディアのすみわけにもつながりますが、全上場企業に有価証券報告書でサステナビリティ関連情報開示が義務化される中、サステナビリティ情報を「どこの誰に、どんなメディアで、何を伝え、どんな行動変容を期待するのか」という論理立てて開示戦略を組み立てる必要が出てきました。メディアのすみわけに唯一の答えはありませんが、サイトはいつの時代もすべてのステークホルダーに向けた情報開示の起点となっていますし、今後の重要度も下がることはありません。
またAIの進化によって、統合報告書等のレポートだけではなく、サイトも有力なサステナビリティ情報の収集先となっており、AIフレンドリーなWebデザインが求められています。我々も実務的なユーザビリティを考慮し、今回調査から評価項目に入れました。AI評価を考慮しない企業のサイトは、ESG評価の足を引っ張ることにもつながるので注意が必要です。
我々も試行錯誤しながら「評価されるべきサステナビリティサイト」を表彰できるよう努力してまいります。来年のアワードもぜひご期待ください。今後ともご贔屓によろしくお願いいたします。
コメント：安藤光展（本アワード審査員長、サステナビリティコミュニケーション協会・代表理事）
サステナビリティサイト調査について
当協会では「サステナビリティサイトの第三者評価」を実施しています。サイトの現状分析を行い課題発見と解決策提案をセットで提言する、専門家によるアドバイザリー・サービスです。サイトの課題を明確にし解決案を知ることでより成果を生み出すサイト運営が期待できます。サステナビリティサイトのリニューアルを検討の企業様、専門家の第三者評価を受けたことがない企業様、におすすめのコストパフォーマンスの高いサービスです。またウェブサイト制作会社様との協業も行なっていますので詳しくはお問い合わせください。
アワード詳細
「サステナビリティサイト・アワード2026」の詳細は以下のページからご確認ください。