SDGs調査レポート「未来につなげるSDGsとビジネス 2017年度版」を読んで

2018年3月19日2020年10月3日

SDGsの企業最新動向

先日、グローバルコンパクトより、2017年度版「未来につなげるSDGsとビジネス～日本における企業の取組み現場から～」（以下、本レポート）が発表されましたのでシェアします。

昨年もレポートが発表されていて今回で2回目となります。国内の最新動向や企業の活動事例もまとめられており、CSR関係者は確認必須な資料となっています。

気になるポイントをまとめます。

SDGsと企業価値との関係性

両年ともに7割以上が企業価値というビジネスの側面からSDGsを捉えている点が際立っている。

アンケート回答はSDGsに少なからず興味・関心がある企業のものであり、一般的な企業の回答と考えると偏りがあることは理解しておく必要はあります。それにしてもビジネス・オポチュニティとしてSDGsをとらえている企業がこんなに多いのかと感じました。

これだけみると、企業はSDGsに戦略的に取り組めており少しずつでも前に進んでいるように見えます。すでに、企業サイドにメリットがある・ないという不毛な議論からは脱しているということなのでしょうか。

あと、質問の仕方も影響したと思われますが、SDGsにおける企業価値といいますか、企業の本質的な所までSDGsが語られるようになっている点は注目です。

SDGsの取組みを進めるうえでの課題

2017年は社会的な認知度の低さや、政府の方針徹底不足という課題への回答が大きく減少している。これは前述の政府主導の取組みが周知されるようになったことなども影響しているとみられる。

政府のSDGs推進の本気度もさることながら、GPIFなど投資関係の大きな動きからSDGsが広まってきていることもありますよね。

社内で、理解度が低い、展開方法が未確定、などの課題も大きいようです。当然、これはSDGsだけではなく、CSR全般でも同じで、CSR全般においても社内浸透や従業員とのステークホルダー・エンゲージメントの難易度の高さは、今も昔も変わりないということも言えるでしょう。

あとは「定量的な指標など評価方法がわからない」という回答が半分あるのも気になります。カテゴリによっては定量評価が非常に難しいものがあるのでそれらは難しいとしても、ロジックモデルやインパクト評価、もしくは第三者の専門家の外部評価を含めた指標の整合性調査など、「定量的指標および評価方法」は、多くの場面で随分確立されてきていると感じていたのですが、そうでもないみたいですね。

SDGsレポートの所感

本レポートから学べることはとてもたくさんあるのですが、本レポートの企業事例は先進的なものばかりで（よく聞く企業の事例ばかりで）、上場企業の数パーセントにも満たないレベルのコミュニティだけで終始しているようにみえてしまうのは残念でなりません。（ダメな事例はそもそも上がってこないのですが…）

個人的には「SDGsと本業との整合性」だけが対応のすべてとは考えていません。中には本業とは別カテゴリのいわゆる社会貢献活動（フィランソロピー）的なアクションからの、イノベーション創出、経営理念の実践を通じたゴールへの貢献、なども十分ありうるからです。当然、そこには社会的価値創出だけではなく、無形資産を含めた企業価値の創出もあります。アウトカムやインパクトが見えてから戦略への統合、さらなる推進もありえますよね。

多くの人はSDGsをKPIとして考えていますが、私は文字通りSDGsは“ゴール”なのでKGIとして考える必要があると。それを理解している国内大手・数十社には私がどうこういうつもりはないでのすが、そうではない企業にも普及を促すのであれば、SDGs達成が企業にとって手段なのか目的なのかをより明確にする必要があるでしょう。

当然、つながりだけではなくプロセスの開示も重要です。だってね、多くのステークホルダーは、SDGsが企業の価値向上にどうやってつながるかが分かっていませんよ。当然、理解できないものは評価できないので無視をして何かしらの意思決定を行うことになります。誤解を含めて無意味な情報開示SDGsがどのように自社の価値創造に貢献するかをもっと丁寧に開示しなければなりませんね。

まとめ

SDGs達成はあらゆる人々の悲願であります。日本も、政府も企業もみんなで取り組まなければならないアクションです。

来年もこのレポートがあるのかわかりませんが、総合的な調査はグローバルコンパクト以外できないと思うし、ぜひ発表いただき、さらなるSDGsの普及に貢献いただきたいと願うばかりです。

SDGsという概念の普及に伴い形骸化された対応も多くなってきています。企業担当者は今一度、SDGsとビジネスとの手段／目的を明確にし、企業価値向上に貢献するものを整理してみてください。その一つのエビデンスとして、本レポートが役に立つことでしょう。