日経のCSRランキング「第21回環境経営度調査」（2018）

2018年1月23日2020年8月2日

環境経営度調査

先日、日経リサーチより「第21回環境経営度調査」（2018）が発表されましたのでシェアします。

「環境経営度調査」は企業の環境経営を総合的に分析し、温暖化ガスや廃棄物の低減などの環境対策と経営効率の向上をいかに両立しているか評価する調査。環境対策と経営効率の向上の両立に取り組む企業を評価しランキングとして発表されています。

日本経済新聞社が1997年から年1回実施している、環境対策と経営効率の向上の両立に取り組む企業を評価する調査およびランキングであり、製造業と非製造業を分けて「環境経営推進体制」「温暖化対策」「製品対策」「汚染対策・生物多様性対応」「資源循環」の5つの指標を軸に評価しているそうです。

東洋経済新報社の「CSR企業調査」ほど、全方位な調査ではありませんが、老舗で日経新聞のブランドもあり、環境部門だけではなく一部の企業にとってはCSR関係でも有名です。

トップ10（2018年）

1、キヤノン
2、コニカミノルタ
3、デンソー
4、ホンダ
5、トヨタ自動車
6、YKK
7、サントリーホールディングス
8、日産自動車
9、豊田自動織機
10、豊田合成

トップ10（2017年）

1、キヤノン
2、日産自動車
3、コニカミノルタ
4、デンソー
5、トヨタ自動車
6、富士フィルムホールディングス
7、パナソニック
7、富士通
9、三菱電機
9、大日本印刷

参考データ

・ランキング2017
・ランキング2016
・ランキング2015

所感

今年の調査ではトップ10が半分入れ替えでした。上位企業がリスクとってさらなる展開をしないので、後発でも着実に対応をしてきた企業がランクアップしたのでしょうか。

あとは、先ほども言及した東洋経済のCSRランキングとはちょっと顔ぶれが違います。製造業と非製造業をわけているので（環境カテゴリでは天地の差がでることも多いので）その整合性は高いのですが、そもそも非製造業で「環境経営」をスローガンにしている企業をみたことがないので、参考程度に見るとよいかもしれません。

逆に考えれば、製造業の環境対応にはかなり良い指標になるということでしょうか。

まとめ

企業の環境活動は、時間軸もバウンダリも非常に広範囲です。目先の数値を改善したところで、社会全体の環境問題を解決できるわけではありません。

この社会課題に対する対処療法と根本治療の差を理解してこのような調査に対応していかないと、どうしても目先の数値ばかりに気を取られます。そうなると、自社の環境負荷をサプライチェーンの別の企業に押し付けるような活動もでてきます。（これは残念ながら事実です）

ここにランクインした企業と、総合的なCSR評価を比べると、トータルで企業評価できるのかなぁ、と思ったり。今後もこのランキングを追っていきたいと思います。