CSRデジタルコミュニケーション事例
CSRデジタルコミュニケーションは、数年前から注目されるCSRコミュニケーション領域の1つです。
多くのステークホルダーとの接点としてインターネットは優れていますので、当然の動向です。しかし、CSRコンテンツ(CSRサイト・CSRページ)に関しては、直接的にはセールスやプロモーションやマーケティングとつながらないものであり、予算やリソースがあまり投入されていない領域となっています。
だからなのか、意外に手法開発がされずPRやマーケティングコミュニケーションから遅れを取っていました。
というわけで本記事では、コーポレートサイトではデザインやレイアウトが異なる、CSR情報発信に特化した「CSR特設サイト」の先進事例紹介をしたいと思います。
CSR特設サイト10選
ユニクロ(ファーストリテイリング)
ネコロジー(ヤマトホールディングス)
http://www.yamato-hd.co.jp/csr/necology/
エネゴリくんの星(JXグループ)
http://www.noe.jx-group.co.jp/enegori/
SOCIAL ACTION(博報堂)
http://www.hakuhodo.co.jp/csr/SocialAction/
CSR(ヤフー)
大塚グループ統合CSRサイト(大塚グループ)
横浜ゴムCSRサイト(横浜ゴム)
アイシングループCSRサイト(アイシン精機)
https://www.aisin.com/jp/sustainability/
CSR|Make a Smile(リゾートトラスト)
http://www.resorttrust.co.jp/csr/
届けたい私たちの想い(SGホールディングス)
http://www.sg-hldgs.co.jp/csr/special/
CSRコンテンツの存在意義
コーポレートサイトと切り離されて、CSRに特化したサイトは、CSR情報を伝えるという目的が明確なため、コーポレートサイトとデザインやレイアウトが全く異なります。BtoB企業などはコーポレートサイトですと“お堅い”表現となってしまい、ステークホルダーの理解を阻害してしまう可能性があります。
ページは多くなくても、CSRに特化した特設コンテンツを準備するのも、ステークホルダー理解の助けになるでしょう。ただし、予算・時間はそれなりかかるので、企業の“本気度”が高くないと実施は難しいと思われます。
ここで重要になるのは「ステークホルダーの特定」です。
そもそも読者が誰かわからないのに、コンテンツを作り込むことはできません。それこそ、コーポレートサイトのCSRコンテンツを充実させればいいじゃん、となってしまいます。
CSR情報を届けたいステークホルダーを考えた時に、特設サイトにしたほうが伝わりやすいから、コーポレートサイトと切り離すわけですし、担当者の自己満足で終わらせるのではもったいないです。
対象となる企業の例でいえば、「子会社・関連会社が多い企業」とか、「グローバルでのCSR情報発信を目指す企業」などが対象になるのかもしれません。
あと注意すべきは「効果測定」ですね。ただアクセスが多ければいいってもんじゃないし、広報部門を含めたKPI設定を何にするかで、その存在意義が大きく変わりそうです。
今回紹介したサイトのほとんどはCSR全体に関わるものですが、さらに方向性を絞り込んだそれぞれの「CSR・社会貢献プロジェクト」に特化したCSRコンテンツも最近増えてきているように思います。
まとめ
CSR特設サイトは、「ステークホルダーの特定」と「効果測定」に注意しながら運営していきましょう。
このあたりについては『CSRにおけるウェブ活用を極める「CSRデジタルコミュニケーションセミナー」』(2015年11月24日)というセミナーで詳しく話をさせてもらう予定ですので、ご興味がある方はぜひ。大手企業のCSR・広報担当者の方向けです。ちなみに参加費は無料です。
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