非財務情報開示って本当に意味があるのですか？
昨年のスチュワードシップコード、今年のコーポレートガバナンスコードが実施され、投資家サイドへの非財務情報（CSR情報）の重要性が高まっています。
BtoC企業であれば、CSR活動によるイメージ戦略（ブランディング）でそれなりの効果が期待できるのですが、投資家の投資判断のための情報となるとイメージではなく、明確なエビデンス、理解しやすいストーリー、透明性あるプロセス、実行を担保するガバナンスなどが求められます。
日本では、事業活動における社会性へのプレッシャー（NGOの抗議など）はほとんどないので、投資家からの情報開示圧力は健全な企業の育成にもつながるし、非常に期待しております。
というわけで、本記事では投資家の側からみた非財務情報開示の最新状況をまとめたいと思います。
情報開示方針
日立製作所は、EUやInternational Integrated Reporting Council（IIRC）における非財務情報開示に関する議論を注視しつつ、読み手であるステークホルダーのニーズに合わせて情報開示を行います。非財務情報を「日立グループ サステナビリティレポート」に、経営・財務情報を「アニュアルレポート」などにそれぞれまとめて編集し、年次報告を行うとともに、本レポートで持続可能性にかかわる課題が財務活動にどのように関連するかを明らかにしています。
日立製作所｜情報開示方針
僕がすごいなぁ、と感じた「情報開示方針」が上記のものですが、この「読み手であるステークホルダーのニーズに合わせて情報開示を行います」って明確に宣言している所がすごいです。また、非財務情報と財務情報の関連性も説明しますよって、あります。美しいまでのプロセス開示。
非財務情報を中心に、誰に何をどうやって届けるのか、僕が常日頃から「読者ニーズの応える情報開示を」って言ってるのがまさに明文化されています。制作会社のアドバイスなのでしょうか。本当に素晴らしいです。
で、投資家の話に戻りますが、企業側はステークホルダーのニーズに応える情報開示が必要で、投資判断を促すような情報開示ができているかを常に考える必要があります。「最近ESG情報開示が求められているから出していこう」は、いわゆる“思考停止状態”であり、攻めの情報開示姿勢はお世辞にも言えません。企業の規模に関係なく、日立のこの姿勢は見習いましょう。
CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
投資家は企業を評価する際に何を見ているか。財務諸表に記載されている売上高や利益といった財務情報が重要であることは言うまでもない。しかしながら、近年、財務情報に加えて、ESG情報などの非財務情報も投資家は重視しつつある。地球環境問題や社会課題を含めたCSR課題にきちんと対応している企業は、経営の持続的な成長が見込まれるため、投資パフォーマンス向上にもつながると捉えられていると言われている。
“投資家主導”で広がる非財務情報開示プログラム
この記事では、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の実施プログラムが紹介されています。
CSR界隈の格付け機関は世界にいくつもありますが、CDPの非財務情報開示項目を中心に、統一性のある開示が進み、投資家が横比較しやすいものになってきているのだとか。
CSR報告でも世界のイニシアティブが統一に向けて（ある程度ですが）動いているし、近いうちに、投資家サイドがかなり比較しやすい、また、企業が開示しやすい統一規格（KPI含む）ができるのかもしれませんね。
■CDP Japan（日本語）
ポートフォリオの低炭素化
機関投資家がリターンを犠牲にしない範囲で、たとえば売上規模が同じ企業であれば、よりCO2排出量の少ない事業運営を行っているほうへ資産配分をし直す、つまりポートフォリオの低炭素化を狙っているのだ。これが企業の温暖化対策のインセンティブとなるという発想だ。署名機関には世界的に規模の大きい公的年金基金や公務員退職年金基金が見られ、企業年金基金も署名している。日本の機関投資家としては、セコム企業年金基金が最初に署名した。
日本にもやってくる！企業価値創造を進めるESG投資の波
ESGがしっかりしている企業価値が高い（続く）可能性がある、だから投資しよう。というポジティブな部分ではなく、損がないなら、ESGがしっかりしている方を選ぼうぜ、って考え方のようです。なるほど。こういうのもあるのか。
同じ100円のボールペンだったら、CSRにより積極的な企業のほう買おうぜ！ってこと？意味が間違ってたらすみません。
ここ数年の動き
・2013年５月国際的なサステナビリティ・レポーティングのガイドラインづくりを使命とする非営利団体GRIが、ガイドラインの第４版（G4）を発行しました。
・2013年12月には国際統合報告評議会という組織が、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非財務情報と財務情報についての統合思考を促す統合報告フレームワークを発表しています。
・2014年２月には金融庁も日本版スチュワードシップ・コードを発表し機関投資家に署名を要請しています。
・2014年11月、欧州連合は会計指令を改訂し、環境・労働・人権・腐敗防止に関し開示を義務化しました。
・2014年12月には東京証券取引所と金融庁がコーポレートガバナンス・コード原案を公表しました。
日本企業の変革につながるESG投資への動き
こうやって見ると、本当に世界が変わり始めているのがお分かりいただけると思います。
2010年にISO26000、2011年にあった東日本大震災以降にCSR・社会貢献の認知が一気に進んで、2011年にはマイケルポーター氏らのCSVのコンセプト発表もあり、「本業でCSR」の時代に突入しました。そこからはあれよあれよと言う間に、様々なルールができてきました。
この非財務情報開示においては、CSR部門だけではもはや対応できず、広報・IR・経営企画部門などのサポートも必要となり、コーポレートコミュニケーションとしての対応が求められているのかもしれませんね。
ESGポートフォリオのリターン
直近5年間の配当込みTOPIXの年率リターンが11.5％であったのに対し、女性取締役比率10％以上のポートフォリオの年率リターンは12.7％で、市場全体を超えた。一方、女性取締役比率0％超10％未満のポートフォリオの年率リターンは7.8％にとどまり、市場全体を大きく下回った。
直近5年間のなでしこ銘柄のリターンをみると、2012年度なでしこ銘柄は15.6％と高かったが、2013年度なでしこ銘柄は10.8％にとどまっている。また、各年度のなでしこ銘柄が発表されてからの事後リターンは、いずれも配当込みTOPIXと同程度であった。
ESGポートフォリオのリターン分析
このあたりの考え方については、まったく自信がないのですが、ESGの特に「S」（社会）の部分が高いと、リターンも良い傾向が確認できた、ということなのでしょうか。
1年だけの“マグレ”もあるだろうし、それこそ長期的なリターンを求めるのだからもう少し経過をみないとわかりませんが、少なくともESGの数字が高い企業はリターンが低くなる、ということはなさそうですね。
投資戦略にESG情報は必要化
年金シニアプラン総合研究機構（2013）「ESG投資に関する運用会社アンケート結果」によれば、機関投資家が現在提供している運用戦略（アクティブ戦略）において、企業評価や投資判断を行う際に重視しているESG情報として、「人材の育成（若手・女性・高齢者）」と回答した機関投資家の割合は8％です。経済広報センター（2013）「第17回 生活者の“企業観”に関する調査報告書」によれば、女性の活躍に対する企業メリットとして、「株価や業績に影響を与える」と回答した一般生活者の割合は3％です。
企業の女性活躍支援の推進と投資家からの関心喚起の実現
ESGでも、女性活用の項目などは実際はまだまだみたいですね。
記事にもありますが、統合報告書やIRサイトなどで、実施している自社の女性活躍支援策が、実際に企業価値の向上に向けて、どのように寄与しているか、具体的事例を情報開示していくことが有効なようです。そりゃそうですよね。
企業の価値判断をする必要があるのですから、投資サイドとしては「取組みは色々していていいんだけど、結局、どんな価値向上につながるの？」となりますよね。
冒頭の日立の事例のように、「投資家の情報ニーズを満たす」ための非財務情報開示が必要です。具体的には、数字だけ開示すればいいわけではなく、プロセスや関連性、ストーリーなどが重要になってくるということでしょう。
関連記事
非財務情報開示による投資拡大の可能性や、ESG投資・SRI投資については他の記事でまとめていますので、こちらもご参考までに。
・非財務情報（CSR情報）開示動向からみるCSR報告と投資評価
・SRI投資の現状と社会貢献型株主優待
・統合報告書実態調査からみる現状と課題と目的（2015）
・絶対に読んでおきたい、日本の統合報告書15事例
・投資家目線の情報開示とは–投資にCSR/ESG情報は必要か
まとめ
最終的に非財務情報やガバナンス対応を企業価値に貢献させるには「論理と実践」が必要なようです。
企業価値向上のための、情報開示やガバナンス対応の戦略と実践。規則に“対応”するのではなく、能動的に戦略を立て行動していくこと。
CSR活動もコーポレートガバナンスも「攻めること」（能動的な対応）が重要な時代が本格的に到来したといえるのかもしれません。効果がはかりにくいとか、何の成果を目指せばいいかわからないと言われるCSRコミュニケーションも、何か光が見えてきたようにも感じています。