社会貢献と投資の関係性
シンクタンク、IR、証券系の方々が使っていたESG投資、SRI投資という考え方が、やっと日本でも広まってきているように思います。
また、東日本大震災以降、株主優待制度に社会貢献的なプログラムを用意する企業が増えているそうです。
社会に貢献できる企業としてESGを強化する、また、投資家を呼び込む制度として社会貢献の優待制度を準備する。
日本も投資家側にアピールできる素材が色々揃ってきているみたいです。
SRI/ESGマーケットの現状
SRI 残高
2015年3月末現在のSRI 残高は8,918億円となりました。
[内訳]
・投資信託 2,422億円
・社会貢献型債券 6,496億円（特定投資家向け258億円を含む）
最新版・SRI市場残高
NPO法人 社会的責任投資フォーラム（JSIF）のレポートで四半期ごとにデータ更新をしています。ここ5年くらいほぼ横ばいということなのでしょうか。世界でみると日本の市場規模はめちゃめちゃ小さいらしいですが、ここ数年で注目度は確実に上がっていると思いますので、今後に期待しましょう。
気になる人は該当レポートをチェックしてみてください。
社会貢献型株主優待
最近、株主優待で社会貢献的なプログラムが選べるものが増えてきているようです。
株主優待なので、ESG投資でもSRI投資でもありませんが、投資効果における社会への還元という意味では近いと言えば近いのかなと。実際どうかわかりませんが、社会貢献的な株主優待があるから株を買うって人いるんですかね？
5年間で3倍に
株式投資を通じ社会貢献できるしくみをつくる上場企業が増えている。自社商品などを贈ることが多い株主優待制度に、世界遺産の保全や福祉・教育支援の寄付を組み込む。2011年の東日本大震災の復興支援を契機に社会貢献の意識が高まり投資家の要望が増えている。片倉工業や東洋水産など、こうした制度を設ける企業は90社弱と5年前から3倍近くに増えた。
株主優待、社会に生かす 世界遺産保全など90社導入
日経の記事によれば上記の通りですが、海外在住の外国人投資家にとって優待制度は微妙であり、社会貢献への意識がもともと高い投資家を念頭に新しい制度を設ける動きもある、とのこと。
ESG投資は企業組織としての評価判断ですが、ある意味、この株主優待のような“仕組み”で投資を集めるというのも悪い話ではないと思うんです。
野村インベスター・リレーションズ（IR）によると、昨年末時点で寄付を株主優待に組み入れる企業は86社だった。09年9月末の31社から2.8倍となった。
株主優待の実施企業は昨年末で1,168社と、上場企業全体の約3割を占める。寄付を組み込んだ制度を設ける企業は、優待実施企業のなかでまだ1割に満たないものの、社会に貢献したいという意欲を映し今後も増えそうだ。
株主優待、社会に生かす 世界遺産保全など90社導入
規模は小さくとも、魅力と思う人は一定数いると思うし、それなりの効果（見せ方）はできそうですね。逆に、今1割にも満たない数字が、次の5年でも3倍になったとしたら、バカにできない規模感になりますね。
「桐谷さんブーム」もあってか、儲けるというより、小さくとも価値のある優待があれば嬉しいくらいの個人投資家は、長期保有の理由付けにもなるんでしょうね。
関連記事
SRI投資、非財務情報開示、SROIなどのCSR投資とCSR評価に関しては以下の記事にもまとめていますのでどうぞ。
・SRI/CSR/ESG投資のための企業研究のヒント-鎌倉投信「結い2101」
・投資家目線の情報開示とは–投資にCSR/ESG情報は必要か
・SRI（社会的責任投資）の浸透で広がりつつあるCSR/ESG情報開示要求
・非財務情報（CSR情報）開示動向からみるCSR報告と投資評価
・CSR/ESG情報開示によって、ESG投資は日本でも普及するのか
まとめ
社会貢献的な投資のメリットが、少なからず認知拡大の方向のようです。
企業としては本業でしっかり結果を出し、社内外におけるESG改善をし、株主優待などの仕組みで社会に貢献していく。
もちろん、そのまま企業の社会貢献活動の一つして、NPOなどへの寄付をしてもいいのですが、様々なステークホルダーをつなげていくという意味では、社会貢献型の株主優待制度は有効な手段かもしれませんね。