環境経営の必ず役に立つ12の事例と調査データ

2015年4月16日2023年9月4日

環境経営に向けた調査データ

環境経営とは、文字通り環境に配慮した企業経営を行なう事を指します。ちなみに環境省では「環境配慮経営」というワードが使われております。

本稿では「グリーン投資」、「世界動向」、「国内動向」と3つの視点で様々なデータなどをまとめます。

CSR的なランキングやアワードで環境の項目が入ってないことはほとんどないですよね。CSR担当者だと突っ込んだ環境経営には詳しくない方もおおいと思うので、この機会に一度、復習をしておきましょう。

グリーン投資・ファイナンス

気候変動ファイナンス

気候変動問題において、先進国から途上国への支援は、これまで公的資金を中心に行われてきた。しかし、先進各国の財政状況が厳しくなる中で、公的資金のみによる途上国支援は限界を迎えており、民間資金の活用が期待されている。本稿では、気候変動分野における途上国支援に関する国際交渉の動向を概観しつつ、「気候変動ファイナンス」と呼ばれる民間セクターと公的セクターの新たな関係性について紹介する。
気候変動問題におけるファイナンスの重要性

CSR活動として環境問題解決のために木を植える、というレベルの話ではなく、より大きな枠組みの中においてファイナンスという形で気候変動に対応しようとする活動が活発化しているようです。

グリーン投資

環境省は、グリーン投資分野における金融商品（特に再生可能エネルギーファンド）に関して、幅広い投資家による投資の促進のために必要な情報開示の在り方について検討するため『平成26年度グリーン投資促進のための情報開示及び評価の在り方に関する検討会』（座長：藤井　良広　上智大学大学院　地球環境学研究科教授）を設置し、鋭意議論を重ねてまいりました。
「グリーン投資に関する情報開示について（報告）」の公表について

環境省が「グリーン投資」を推進しているようですね。「環境金融」などの概念もあり、とくにエネルギー分野でのファイナンスが盛り上がっているみたいですね。

気候変動対応ポートフォリオ

パフォーマンスバンドと外国人持株比率の関係では、気候変動問題への対応の評価が高い企業の外国人持株比率が高いことがわかった。因果関係を示したわけではないが、グローバルな基準で投資を行っていると考えられる外国人投資家の投資判断に気候変動問題に対する企業の対応が考慮されている可能性が指摘できよう。
気候変動問題への対応の評価によるポートフォリオ

また、このレポートでは『気候変動問題に対する日本企業の対応の評価は向上しているが、さらに気候変動問題への取り組み等を進展させるとともに、その情報を適切に開示し、環境に配慮した経営を行う企業に資金が流れる社会システムを構築することで、日本の持続可能性を高めることに寄与することが期待される。』ともしています。

この手の話はよく聞かれるものですが、環境に配慮した経営をしている企業は外国人投資家には人気のようですね。

税制グリーン化

「税制グリーン化」とは何を意味しているのかについて確認しておきたい。「税制グリーン化」とは、持続可能な社会を構築するという観点から、環境負荷の抑制に向けた経済的インセンティブを働かせるため、税制を環境負荷に応じたものとすることである。このように環境分野に関連すると考えられる行為やモノに対して課税することで、環境の観点から望ましい社会を実現する（社会をグリーン化する）試みといえる。
日本および欧州における税制グリーン化の最新動向

投資ではないのですが、お金まわりということで税金の話も。環境に配慮しないと、どんどん税金が取られていきまっせ、という話のようです。製造業にはかなりシビアな話ですよね。

世界動向

COP21

気候変動は、いうまでもなく外部性を有するイシューです。目標の水準が不十分、あるいは目標が達成されないと、結果として気候変動が進み、世界各地で異常気象等による被害が増えると想定されます。「社会の迷惑」以上に、世界的な脅威となるおそれがあるということです。そのため、目標設定の段階で「達成できそうな範囲」と同時に「達成すべき範囲」も考慮して決定する必要があります。
パリ会合（COP21）で目指されるべき国際枠組みとは？

COP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）の予習記事としてピックアップしてみました。環境問題に関しては「外部性」という概念が非常に重要なポイントになってきます。きちんと理解しておきましょう。

地球温暖化

・地球温暖化の捉え方⇒いずれの都市でも「実際に起きている」と考える人が大半
・地球温暖化の影響の捉え方⇒「影響に備えている」人の割合は、東京が最低
・地球温暖化対策に対する考え方⇒いずれの都市でも適応よりも緩和が重要視されている
・地球温暖化に関する情報源⇒国際機関や研究者が信頼されている
・IPCC第5次評価報告書の認知度⇒認知度は、東京が最低
世界5都市対象「地球温暖化に関する意識調査」

日本の意識の低さが目立っているのが残念です。CSR推進企業が中心となり、一般生活者を含めた意識改革をしていきたいですね。

ミレニアム開発目標

2015年は、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成年次です。ミレニアム開発目標は、21世紀を迎えるにあたって採択された「国連ミレニアム宣言」に基づき、2015年までに国際社会が達成すべき8つの開発目標を掲げました。2015年以降（ポスト2015）の開発アジェンダに関する議論は数年前から始まっていますが、2015年9月の国連総会でいよいよ決定される見込みとなっています。
持続可能な開発目標と企業

なんでMDGsの話をするかというと、新しいアジェンダで環境関連項目が一気に増えるからです。一応チェックしておきましょう。

国内動向

カーボン・オフセットガイドライン

カーボン・オフセットに取り組むことは、事業活動などの自らの活動に伴う温室効果ガスに責任を持ち、自らが主体的に排出削減活動を行うことの促進や、温室効果ガス排出削減活動（再生可能エネルギーの導入、省エネ機器の導入など）・吸収活動（森林整備・保全活動など）への資金還流、ひいてはそれらが実施される地域の活性化に寄与することにつながります。
カーボン・オフセットガイドライン

「カーボン・オフセット」を聞いた事があるという人は多いと思いますが、環境省が出している最新の資料を今一度チェックし概念を確認しておきましょう。

環境白書

■平成26年版環境・循環型社会・生物多様性白書

環境の話といえば、日本ではまず環境省の最新データを確認するのがよいでしょう。データ量がめちゃめちゃ多いので、迷子にならないようお気をつけ下さい。

経団連

■地球規模の削減に向け実効ある気候変動政策を求める

経団連の気候変動に関する提言です。それなりのインパクトのある経済団体の提言であり、企業視点が強いものとなっています。環境省のデータ類と比較するとなかなか面白い視点が見つかるかもしれません。僕は大変すぎてしないけど…。

まとめ

環境部門がある企業は、CSR担当者が環境領域に関してはあまり関わらないということもあるかもしれませんが、だからこそ上記のオピニオンやレポートを読んでいただきたいなと思います。

僕も人の事言えないくらい、環境の突っ込んだ所はよくわかっていないのですが、ちゃんと勉強したいと思います。今後、環境に関する項目の重要度が下がる事は絶対ないので、きちんとチェックしていきましょう！