CSR担当者が読むべきダイバーシティ関連レポート7選

2017年2月16日2020年4月3日

ダイバーシティを本当に理解している？

世の中には色々な方がいます。色々な人がいれば、価値観の違いにより、トラブルになることもあるし新しい視点の獲得ができたりします。

とかくCSR界隈ではダイバーシティ推進のメリットが多く語られますが、価値観が多様な組織ではルールがうまくないと対立がうまれ、チームとしてのパフォーマンスが下がります。そりゃそうですね。価値観が違う人と何かをやりとげるって大変ですよ。

で、多様性のある組織になるために海外の大手企業を中心に「チーフ・ダイバーシティ・オフィサー」 (CDO、Chief Diversity Officer)という担当役員の職種が設置されるようになった、という話もあります。企業によっては「チーフ・ダイバーシティ&インクルージョン・オフィサー」という役職もあるようです。

というわけで本記事では、ダイバーシティ全般の調査レポートや企業事例についてまとめます。ポジティブな側面もネガティブな側面もすべて込みでダイバーシティだということがご理解いただけるかと。

企業が考慮すべきダイバーシティ事例

ダイバーシティの課題

ダイバーシティにおいては多様性の受容と活用が重要だということはよく言われます。私もこの意見には賛成です。ただし、多様性を受容するということは、障害者を例にとって言えば、健常者が障害者を受容するのはもちろん、障害者が健常者を受容することでもあります。日本人と外国人であれば、日本人が外国人を受容するのは当然のうえで、外国人にも日本人を受容してもらわなければダイバーシティが実現しているとは言えないはずです。
わかりあえないことを、わかる。ダイバーシティという言葉の意味と罠。

まぁ、企業組織だけではなく、恋人・夫婦などの人間関係もそうかもしれませんが、「私がこんなに大変なのだから、あなたも大変になるべきだ」のような“苦痛”を共有する考え方は、私はネガティブな考え方と感じるし好きではありません。日本は「他人の痛みがわかる人間になれ！」みたいな表現もあるかし、正論の一つかもしれないけど…。

一方的に何かを求めるのは構いませんが「なんでわかってくれないの」という発言を理解するのは困難を極めます。最終的に親族であっても、バックボーンが違う他人です。すべてを理解することはできないのです。では、どうすればその意識差を埋められるか。

私はこの記事の筆者のように対話しかないと思います。多様な価値観を進めるのであれば、お互いが理解しあう以外に方法はないと思っています。

ダイバーシティの罠

・「“男女平等”は圧倒的に女性に不利」ダイバーシティ企業が陥りやすい12の罠

男性優位なワークルール、ロールモデルはいない、女性ならではの感性、など一般的に言われているであろう考え方について、丁寧に回答されています。

ダイバーシティ推進に課題のある企業は、経営トップが年配の男性で、自分の価値観でダイバーシティを判断している、ということなのかもしれません。

もちろん、一部の経営者は真摯に従業員に向き合ってダイバーシティを考えていますが、活動推進における「Why」がないため、ふわっとした対策しかできていない企業が大半のように感じています。CSR報告書など読んでも、ダイバーシティの項目が適当な企業が多いですもんね。難しい課題です。

企業事例／企業の取組み

ダイバーシティレポート

・多様性への配慮と競争力向上に向けた取り組み

MUFGでは「ダイバーシティレポート」というダイバーシティに関する報告書を発行しています。ここまでできる会社は日本ではあまりありません。ページタイトルに「競争力向上に向けた取り組み」というから何やらすごそうな話ですが、他社事例とかタレントさんのインタビューとか、自社のダイバーシティと関係なさそうな話もあり、クオリティには賛否がありそうです。

まだまだ事例が少なくて、ダイバーシティレポートの企画提案を制作会社もできていないから、とかもあるのかな？海外テック企業では時折話題になりますが…。CSR報告書でも十分対応できそうな気もしますので普及はあんまりしない？

経団連

・ダイバーシティ促進に向けた取組み事例集

経団連による、企業事例紹介レポートです。ダイバーシティがさけばれる大手企業だけではなく、中小・中堅企業の事例も掲載されています。「若者の活躍推進」というカテゴリーもあり、いわゆるエイジ・ダイバーシティもあるのは、さすが経団連のレポートという気がします。ダイバーシティ論で若者って意外に注目されないんですよね。

経済同友会

・ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果

このレポートの興味深い点は、「ダイバーシティが生産性向上に繋がった事例」など、実務上のメリットなども掲載されている点です。また対象カテゴリーが広く、働き方全般に関する情報がまとめられているため、CSR担当者だけではなく、人事系の方にもシェアしてあげてください。

ダイバーシティ経営

・経済産業省｜平成27年企業におけるダイバーシティ経営の促進関す実態調査（PDF）

ダイバーシティ推進とはいうけど、実際に何から始めればよいかわからないという企業担当者も多いはず。そんな方の参考になるのが、経産省が進めている「ダイバーシティ経営」の話。

アワードの評価項目や重点課題などをみると、実際にすべき活動のヒントが見えてくるかもしれません。「なでしこ銘柄」なども近いし、資料を確認するだけでも学びがあるかもしれません。

参考：新・ダイバーシティ経営企業100選

まとめ

ダイバーシティだけではないですが、何かの概念を浸透させるということはアンチの価値観を持つ人たちを排除することにもつながります。ここらへんは最低限理解した上で、どんどんダイバーシティ推進をしていくのがよいのかもしれません。

もちろん、メディアや調査に出てくる企業・会社の取組みは先進事例ばかりなので、情報をそのまま鵜呑みにしても実務の役に立たないレベルの話もあります。

ブラック企業問題をはじめ、さまざまな人権・労働慣行の課題がありますが、成果も上がり従業員満足度も上がるようなダイバーシティ施策を進めていきましょう。