経団連／1%クラブ「社会貢献活動実績調査」（2016）

2016年10月24日

社会貢献活動実績調査

先日、日本経済団体連合会と1％（ワンパーセント）クラブによる「社会貢献活動実績調査」が発表になりました。

・2015年度社会貢献活動実績調査結果

僕はここ5年くらい追っていますが、今年は大きな変化があったのでしょうか。それとも震災から丸5年たち社会貢献活動はひと段落してしまったのでしょうか。まとめます。

分野別支出割合

個人的に興味があるのは「どのカテゴリーに投資（寄付）をしているか」です。

金額の絶対額は超大手企業が多いに決まっているので、全体感を見るには良い指標の一つです。「教育・社会教育」が、連続で分野別支出のトップとなり、「健康・医学、スポーツ」「学術・研究」を合わせると47.6%と支出総額の約半分を占めています。つまり、「国内大手企業では社会貢献実施領域は偏っている」という傾向があるとも言えます。

さすが人権意識が低いと言われる日本だけあって、「人権・ヒューマンセキュリティ」というカテゴリーは、3年連続のカテゴリー最下位で0.1%という数字になっています。結局、我らの国内最高峰の企業群では、社会変化にそったリソースの配分は進んでいない、ということなのでしょうか。どなたか詳細分析求む！（なげやり）

社会貢献活動支出額

企業の社会貢献活動に係る支出合計額は1,804億円で、1社平均支出額は前年度比10.2%増の5億4,000万円。1社平均支出額は3年連続で増加しています。東日本大震災関連支出は63億円、1社平均支出額は1,900万円で、東日本大震災関連の復興支援活動に対しても継続支出の傾向があります。

復興支援系でいえば、2016年は熊本や鳥取などで大きな地震が続いています。国内主要都市部近辺の大地震は今後数十年以内にほぼ起きるという話も聞いたこともありますし、復興支援の仕組みを通じて自社のBCPまわりの実務レベルのマニュアル構築をしたいところです。

2011年以降は社会貢献活動の主要カテゴリーとなった「復興支援」。東日本だけにとどまらず、様々な配慮や戦略性が求められそうです。

まとめ

この5年の大手企業の社会貢献活動の流れをみてると、大きな変化ってないんですね。

「変化があること＝良いこと」という単純構図ではないもの、この5年でグローバルレベルではすごい勢いでCSRが標準化（ガイドライン充実など）へと進んでいます。それらへの対応を考慮すれば、自然と、徐々に、方向展開していくもののような気もしますが…。

どの企業がどんなCSR活動をしてもかまいませんが、少なくともバウンダリにおけるステークホルダーのニーズに反するような活動を継続するようなことはやめましょうね。

ちなみに今回は「熊本県熊本地方を震源とする地震からの復旧・復興の取り組み事例」ということで、275社275事例が紹介されています。気になる方はそちらもチェックしてみてください。