トヨタ・ホンダ・ドコモがトップ! 東洋経済「社会貢献支出額ランキング2020」

社会貢献ランキング

社会貢献支出額ランキング

今月発売された「CSR企業白書2020」(東洋経済新報社)で発表された、「社会貢献支出額ランキング」をシェアします。

社会貢献支出額ランキングとは、東洋経済新報社のCSR企業調査における、社会貢献支出の額面で格付けしたものです。この社会貢献支出の定義は以下の通りです。

「総額」「うち寄付金」「マッチング・ギフト」「うちその他」を100万円単位で表記。単位未満切り捨て。ただし、100万円未満の場合は小数第2位まで表記。社会貢献活動支出額の定義は、[1]「寄付金総額」(税法上課税・免税にかかわらず、社会貢献を目的とした寄付金、現物寄与などの総額)、[2]「その他社会貢献を目的とした各種事業への支出額」(税法上は広告・宣伝費などで処理されていても、実質は社会貢献活動と認識している支出を含む)の合計

皆さんがイメージする、寄付以外にも「社会貢献を目的とした各種事業への支出額」も含めるということで、上位企業では数十億円を支出している形になっています。本記事ではトップ30社と、現代的な社会貢献活動の意義についてまとめます。

結論からいうと、昨年のランキングとあまり変わっていない結果となっています。国内上位30社だと15億円以上が必要ですし、簡単に入れ替われるランキングではないですね。

情報開示:本書には昨年に引き続き「CSR/ESGトレンド」に関する記事を寄稿させていただきましたのでステマではありません

社会貢献支出額:2020年ランキング・トップ30

1、トヨタ自動車
2、ホンダ
3、NTTドコモ
4、日本電信電話
5、サントリーホールディングス
6、三井不動産
7、JT
8、日本生命保険
9、キヤノン
10、三菱UFJフィナンシャルグループ
11、武田薬品工業
12、イオン
13、JXTGホールディングス
14、パナソニック
15、明治ホールディングス
16、三菱地所
17、大和ハウス工業
18、ソニー
19、三菱商事
20、エーザイ
21、アサヒグループホールディングス
22、コマツ
23、Zホールディングス
24、日立製作所
25、東芝
26、三菱重工業
27、東レ
28、野村ホールディングス
29、大日本印刷
30、セコム

参照:「CSR企業白書2020」(東洋経済新報社、2020年4月)

社会貢献支出額:2019年ランキング・トップ30

1、トヨタ自動車
2、ホンダ
3、NTTドコモ
4、日本電信電話
5、JT
6、三井不動産
7、サントリーホールディングス
8、武田薬品工業
9、日本生命保険
10、パナソニック
11、キヤノン
12、イオン
13、三菱UFJフィナンシャル・グループ
14、東日本旅客鉄道
15、JXTGホールディングス
16、エーザイ
17、ソニー
18、大和ハウス工業
19、日立製作所
20、ソフトバンクグループ
21、大日本印刷
22、三菱商事
22、ヤフー
24、三菱地所
25、コマツ
26、東芝
27、東京海上ホールディングス
28、第一三共
29、三菱重工業
30、キリンホールディングス

参照:「CSR企業白書2019」(東洋経済新報社、2019年4月)

社会貢献支出率:2020年ランキング・トップ20

ちなみに、支出金額ではなく、経常利益に対する社会貢献支出額の率で格付けしたものもあります。こちらは、社会貢献意識の高い、中堅企業が上位にくることが多いです。参考までに。

1、サンメッセ
2、アース製薬
3、大日本印刷
4、中国電力
5、日本マクドナルド ホールディングス
6、ニッピ
7、日清食品ホールディングス
8、エーザイ
9、ベネッセホールディングス
10、小松マテーレ
11、ハードオフコーポレーション
12、TOTO
13、武田薬品工業
14、フジクラ
15、カゴメ
16、浜松ホトニクス
17、応用地質
18、トーセ
19、HIOKI
20、ダスキン
20、三井不動産

参照:「CSR企業白書2020」(東洋経済新報社、2020年4月)

企業価値につなげる社会貢献

今回はこのような順位になりましたが、この格付けは去年の6月時点の調査数字なので新型コロナ感染症の影響は含まれておりません。そのため来年のランキングはコロナの影響がそれなりに含まれるため、カテゴリ的に予算が削られるところですし、組織体質が脆弱な企業は一気に数字(予算)を落とす可能性があります。

あとは、これらの数字は業務プロセスでいう、いわゆるインプット(一部アウトプット)という初期フェーズなので、ここからどのような成果(アウトカム)や社会的効果(インパクト)に繋げられているかは、この格付けではわかりません。極端な話、100億円を寄付しても、寄付された自社系列の財団が無駄なことばかりしていたら、社会的インパクトは限りなく小さくなってしまいますから。この社会貢献活動を、どれだけ企業価値向上につなげられるか、そして社会課題解決にどれだけ貢献できたか、というプロセス(価値創造ストーリー)が示せてはじめて効果が出ていると、ステークホルダーが企業を評価できるようになるわけです。

社会貢献活動は、企業価値向上にもつながりますが、CSR活動として独自の取り組みも多く、コンテンツとして“映える”のです。というのもCSR/ESGは国際的にある程度内容が決まっていますが、社会貢献活動(慈善活動)の内容は国際ルールもほぼなく、企業ごとの特色が出ることが多いので(統一化された基準がないため)、コンテンツとして競合との差別化に貢献しやすいのです。ですので、うまく広報やPR活動、パブリックアフェアーズのような領域でもレバレッジをかけて、社会貢献活動を総合的なコーポレート・コミュニケーションとして昇華することで、企業価値向上に貢献できると。このあたりは、また別の記事でまとめます。

CSR企業白書2020

まとめ

2020年の年初からの新型コロナウィルス感染症の問題で、多くの企業は打撃を受けており、2020年度の純粋な社会貢献支出は減りそうな状況です。東洋経済の調査回答が例年だと6月末とかなので、今年の調査分(2021年春発表)はまだ数字が確保できそうですが、来年調査分(2022年春発表)は、かなりな落ち込みが予想されます。

業種によっては、CSRどころではなく、そもそも倒産危機という上場企業・大手企業もありますし、今年というか、来年発表分のフィランソロピー的な活動は、ランキングが激変する可能性もあります。状況によっては、ジャイアントキリングありうるで。コロナで世界の景色が一変した社会でトップ30に入る企業はどこか。来年はさらに注目です。

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