CSR報告書制作・作成企業の7カテゴリー

CSR報告書制作

CSR報告書制作会社の属性

本記事では、CSR報告書制作会社の属性についてまとめます。

今月から、週刊誌・会社四季報・CSR調査などで有名な東洋経済新報社がCSR報告書・統合報告書の制作事業を始めたという話を聞きました。「メディア・出版社系」の企業がCSR報告書制作事業に参入するという話は、僕の中でビックニュースでしたね。

CSR報告書制作は「ほんとにCSRをわかっているの?」みたいな企業も含めて、本当にたくさんの制作会社が参入してきています。ある意味、本丸というか、メディア系の企業が参入してきて、さらにマーケットの争いが激しくなりそうです…!!

制作会社の強みと弱み

『【Q&A】CSR報告書制作会社との付合い方』という寄稿記事でも書いたのですが、CSR報告書制作会社はいくつかのカテゴリーに分けられると思います。例えば以下の6つです。

・監査法人、IR支援会社
・広告会社
・印刷会社
・デザイン会社(企業系冊子制作会社)
・環境コンサルティング会社
・CSRコンサルティング会社

それぞれの属性で得意領域が異なります。例えば、監査法人系やIR支援会社の場合は、統合報告書やIRを含めたコンサルティングなどは非常に強いでしょう。広告会社系やデザイン会社系は、高いデザイン・クオリティが期待でき、CSRブランディングまでトータルでサポートしてくれるでしょう。

印刷会社系は“ピンキリ”という噂を聞いたことがありますが、制作担当者の方に知識があれば問題ありません。あとCSRコンサルティング系の企業はCSR活動のロジック構築はもちろんのこと、制作実績も結構ある会社が多い印象があります。環境コンサルティング系は、文字通り環境領域に強く、専門用語、国際ガイドラインなどの開示や事例にも詳しいでしょう。

それぞれの強み・弱みはあるので、自社の目指すべき「制作ポリシー」に合った企業を選べば良いと思います。

制作会社の新規参入

で、冒頭でお伝えした通り、今回「メディア・出版社系」の企業がCSR報告書制作事業に参入すると。

強みはやはり自社メディアを持っている点でしょうね。CSR報告書を作って終わりではなく、制作後のPRなどもスムーズにアウトカム(成果)へつなげられそうです。

弱みとしては、CSRコンサルティングやCSR活動へのアドバイスなどでしょうか。ケースバイケースなのでしょうが、ここらへんはCSR報告書制作業務自体に求めるわけではないので、いらないといえばいらないかも。

1,000社〜3,000社というCSR報告書制作(CSRコンテンツ制作)の顧客という少ないパイを奪い合うわけですから、2016年発行分はさらなるコンペ等が予想されます。ここ数年で新規参入めっちゃ増えましたもんね。

東洋経済以外の、オンラインメディアを持っている出版社が今後新規参入してくるかわかりませんが、全体的にCSR報告書発行企業の伸び率以上に参入企業が増えている印象があります。

東洋経済はCSRコミュニケーション全般の支援を行なうそうなので、僕と競合となる領域もありますが、僕はクリエイティブそのものはほとんど関らないので、現状、非常に興味深く動向を探っております。

まとめ

つまり、制作会社側は、価格だけではない自社ならではの強みをより出す必要があるということでしょう。色々な制作会社の方の話を聞いたことがありますが、本人たちが思っているほど独自のものってないですからね。

そして発注する企業側も、自分たちの制作ポリシーを持っていないと制作会社に振り回されがちなので、しっかりイメージだけでも固めておきましょう。

僕としては、完全なクリエイティブ業務は難しいけど、アドバイザーとして制作プロジェクトチームに入ることはアリなので、制作会社の方は必要であればお声がけいただければ思います。

企業の方の場合は、ヒアリングさせていただいて、もっともニーズに合いそうな会社を紹介する流れになると思います。

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執筆者安藤光展/CSRコンサルタント
1981年長野県生まれ。CSR/SDGs経営の専門家。著書は『創発型責任経営-新しいつながりの経営モデル』(日本経済新聞出版社、共著)ほか多数。日本最大級のCSR担当者コミュニティ「サスネット」主宰。

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安藤光展のプロフィール
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