NPOと企業の圧倒的な差
昨日、「CSR担当者必見！NPOと企業の協業事例集「新しい協働のケース100」」という記事を書きましたが、より突っ込んだノウハウも必要かと思ったのでまとめます。
今回の要点などは、坂本先生の「NPOの経営」（日本経済新聞出版社）を参考にしました。
視点としては、NPO側ではなく、企業側の視点でまとめます。
よく言われる、社会貢献的なCSRは、「マイナスをゼロにする」ための活動が多いです。
環境活動などは特にそうですが、今まで負荷をかけたから、寄付したしチャラね、
といった感じ。
現代においてはそれでもCSRは十分とされず、
「ゼロをプラスにする」ことが求められているように感じます。
これも環境活動に例えると、環境保護から環境開発にフェーズに移行するイメージです。
そんなこんなも含めて少し考えてみましょう。
コラボレーションを加速させるための3つのポイント
1、NPOのレベルアップ
こんなことをいうと、NPOの方に怒られそうですが、
NPOのレベルアップがコラボレーションにはかかせません。
つまりNPOが、企業の行動原則を理解する、
企業の意思決定原則を理解する、企業のニーズを満たす企画・提案をする、
団体の組織力・マネジメント能力を強化する、などをする必要があります。
未だに、企業協賛営業が下手なNPOがどれだけ多いことか…。
もうマジ勘弁してくださいって思います。
企業側もきちんとニーズを伝えた方がいいと思います。
コラボレーションに暗黙の了解は存在しません。
つまり、営業力をつけようという話し。
2、目的の所在
NPOにありがちなのですが、コラボレーションが目的となってしまう場合があります。
企業と連携すれば、人や資金というリソースをもらえ、
少ない資本でも大きな成果が期待できるからです。
でもこれはナンセンスな話し。企業は利益を追求する組織です。
NPOの遊び相手ではありません。NPOは企業にメリットのある提案をすべきです。
企業としては、コラボレーションする際の条件なども決めておくべきかもしれません。
すでに一定の審査なりをまとめている企業もあると思いますが、
自分たちの取り組みたい領域（教育など）などもトータルで考えることも必要でしょう。
大手企業の場合、特定のNPOとコラボすることが難しい場合が多いようですが、
プロジェクトを立ち上げるという形であればOKとなる場合も多いように思います。
NPOは「協賛もらえるとPRになります」は、実際PRにならない場合も多いので、
よほどのメディアを持っていない限り、効果を出せないので辞めましょう。
3、課題解決
お互いにとってのニーズや課題の裏返しになるような目標設定が一番望ましいです。
例えば、消耗品などの物品寄付を求める場合、単なる寄付依頼ではなく、
企業の余剰在庫をもらうとかすれば、企業側にも経済的なメリットが生じます。
お互いの目標を確認しあうのはとても大切なのですが、
お互いが相手の目標達成にどう貢献できるかを考えるのも必要です。
社会課題を解決すると言っても、まずコラボレーション先の課題を解決できないレベルでは、
社会課題なんて解決できるはずがありませんよね。
企業は、自分たちの課題をまとめておく必要があるでしょう。
もちろん、守秘義務契約をしないと言えないことを言う必要はないと思いますけど。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
ビジネスセクター出身の方がNPOにいれば話しが通じやすいことってありますよね。
特に代表の方が、コンサルタント系の出身であれば、なお強いです。
NPOはファンドレイズ（資金獲得）をするっていう意識かもしれませんが、
このご時世で、人も資金も余っているという企業は皆無でしょう。
企業側から資金をNPOに出すのであれば、それなりのメリットがないと無理です。
まぁ、上場企業でさえ、2011年3月以降にCSR部（CSR担当者）ができたって所多いし、
しっかりコミュニケーションをとりながら、お互いの目指している未来を、
一緒に作って行きましょうよって感じですね。
僕はその間に入ることも多いのですが、将来は僕なんかがいなくても、
コラボがガンガン進む時代になってほしいと願っています。