CSR的な生産人口
CSR活動に今年になって目覚めた、安藤光展です。
今日は生産人口という考え方について。
現在、日本の生産人口(15～64歳)は8128万人。
高齢人口(65歳以上)は2941万人。
2.7人で1人の高齢者を支えている。
2020年、生産人口は7363万人。高齢人口は3590万人。
2.0人で1人の高齢者を支える。
資源価格の高騰は続き、人口の都市集中により地方自治体は破綻。
（NPOニューベリーの山本さんのツイートより）
誤解していただきたくないが、高齢世代が悪いわけではない。僕は、先輩たちが日本を作ってくれてたから今があるので、尊敬しているし、サポートしたいと思っている。
さて、“このまま”日本が進めば、地方自治体で生き残れるのは、本当にごく一部になってしまうようだ。都市部の住人でも、生産世代はなかなか、生きるのが難しくなるかも。人口減も始まり、成長戦略なる言葉が、とても非効率な世界がやってくる。一部を除いてだけどね。
それで、表題の「CSR的な生産人口という考え方。」です。実は、ISO26000という、CSRガイドラインの中で、中核課題の一つとして、「地域コミュニティへの参加」がある。
つまりは、地域活性化に企業は貢献しなければいけませんよ、ってことです。まぁ、かなり大雑把な表現ですが。個人が地域活性化プロジェクトをしても、起こせるムーブメントはたかがしれているわけですよ。
日本に本社をおき、今後も日本で企業活動をするという会社を、巻き込まないといけないと思うのです。
まとめ
生産人口×CSR活動＝地方の活性化！みたいな図式も一つかなと。生産人口が減るのは目に見えているわけで、企業もステークホルダーの変化には敏感になるべきなんですよね。
さて、論点がずれてきたところで、本日の結論。企業にはまだ見ぬステークホルダーのために、注意を向ける必要があるのでは？ということ。