大規模災害への企業支援
4月14日（木）午後9時26分ころから断続的に起きている熊本地震。このたびの地震により被災された皆さまへ心よりお見舞い申し上げます。
さて、本記事では、今回地震被害の支援に迅速に対応した企業の事例を紹介したいと思います。あなたたちは素晴らしいよ。ほんとに。
こうやって僕が積極的な企業は各メディアで紹介しますし、僕レベルでも数十〜数百万円レベルのPR効果だったらすぐに出せます。それは社会の役に立つのであれば、お金をもらうもらわないというフェーズの話ではありません。
東日本大震災でどれだけ“発生から数日以内の支援表明”がPRにつながるがわかったはずです。東日本大震災が起きた日も金曜日で、土日の企業支援の動きはそこまでではなかった印象がありますが、あれから丸5年がたち、CSR推進のトップレベルの企業は週末だろうがなんだろうが対応スピードが違います。
例えば、大規模災害から一週間は報道系メディアを中心に様々なメディアが災害についてのレポート・報道を行ないます。で、最初の3日間くらいはニュースメディアは大規模災害一色になる中で、早期対応の企業はピックアップされメディアで紹介されると。それ以降は“後だしジャンケン”で数多くの企業が支援を表明するので、よほどのことがない限りニュースになりません。
同業他社と同じ金額もしくは同様の物資の支援だったとしても、動きだしの早さがメディアに取り上げられるかのポイントになることは間違いありません。キレイごと言っていてもしょうがないので、企業としては社会の為になることであれば貪欲に活動成果を求めても良いし、それを社会は褒めることが必要です。
これは東日本大震災（2011年）と熊本地震（2016年）の大規模災害で明らかになりました。まさに社会善となる行動成果の最大化を求める“善は急げ”的発想です。さて、国内の大規模災害は数年に一度起きていますが、大規模災害としては東日本大震災より丸5年ぶり。さて、国内の企業はどのように支援を表明、もしくは実施したのでしょうか。
ざっくりした内容は、4月17日に速攻でまとめた『【熊本地震】ポイント寄付、スマホ寄付、応援消費、支援団体まとめ15選』をご確認ください。
企業事例
セブン＆アイ・ホールディングス、ローソン、ファミリーマート、ウチヤマホールディングス、ミスターマックス、イオン、グンゼ、中国電力、四国電力、大和ハウス工業、積水ハウス、アパマンショップ、東京海上日動火災保険、日本郵政グループ、かんぽ生命保険、ニトリ・ホールディングス、カインズ、イズミ、鶴屋百貨店、PR TIMES、メディアカフェポパイグループ、リプラス、フォーサイト、Rホテルズインターナショナル、インフォテリア、FCS-labo、スマートモバイルコミュニケーションズ、USEN、AppBank、バロックジャパンリミテッド、クレディセゾン、フォンジャパン、gamba、エアビーアンドビー、キャスレーコンサルティング他多数。
追記：4月19日
LIXILグループ、味の素、JT、大塚ホールディングス、パナソニック、清水建設、花王、SCSK、アサヒグループホールディングス、武田薬品工業、サントリー、オムロン、資生堂、アイシン精機、大和証券グループ本社、富士通
思ったより数が多く、個別の紹介ができずにすみません…。この他、車メーカー各社、通信大手、ANAとJAL、芸能・スポーツ系イベント、タレント、テレビ局、ウェブ系ニュースメディア、などの即時性のあるメディアでも募金を呼びかけています。
他にも、被災していない地方自治体、九州のホテル各社などが支援に名乗りを上げているようです。都内では、スーパーやコンビニなどではレジ横で募金を集めている所もありますね。東日本大震災や熊本地震を乗り越えて、企業のCSRとは何かを改めて考えるきっかけになればいいのかなと思います。
企業の対応スピードは、東日本大震災の3日間とは比べ物にならないレベルに上がっています。これは素晴らしい。
※調査は18日午前中に行ないました。
※多くは無償での支援ですが、一部は有償での支援となっているようです。
・「平成28年熊本地震」アパレル・小売企業の被災地支援リスト（随時更新）
雑感
もちろん、自社PRのために災害支援・復興支援をするわけではありませんが、せっかく社会貢献活動を行なうなら、自社にもメリットがあって多くの方々に喜んでもらえるアクションをしたいと思って当然なのです。会社は営利企業ですから、当然の帰結です。
あと、企業はいつも支援する側ではなく、東北でもそうであったように被災した側になることもあります。
特に九州は電子部品系・車メーカーの向上が多く被災したと言われていますし、自分たちのサプライチェーン・バリューチェーンの再整備が直近の課題となり、他人の支援をしている場合ではないという企業もあることは承知しています。インフラ系も大打撃だし、企業側も大変だと思いますが、比較的被害の小さかった企業には、出来る限りでいいので支援を期待をしています。
一方、2011年3月の県北部地震で被災した下水内郡栄村は、日本赤十字社を通じて義援金を送る。島田茂樹村長は「地震の際に全国から義援金で助けてもらい、有効に活用することができた。役立ててほしい」と話している。
熊本地震 佐久市が支援物資、栄村は義援金送る
上記のように、以前大規模災害で様々な支援を受けた人たちは、インパクトの大小に関わらず「私たちは以前助けてもらった、今回は助ける番だ」と支援をしてくれる場合も多いように思います。見返りを求めない災害支援も、巡りめぐって自分に返ってくるのかもしれません。
ただ、東日本大震災のあった東北でも5年たったらボランティアが発生当時より激減してしまって大変、みたいな話も聞きます。熊本地震も、ソーシャルビジネスみたいな形で様々な企業が社会貢献と経済性を担保でき、長期的な取組みにつなげれればベストです。
まとめ
今回の事例はインターネットの情報を中心にピックアップしたもので、支援は行なっているものの情報発信の遅い企業は、僕が見つけられてません…。良いことをしても黙っていられては、メディア側が紹介しようがありません。ほんともったいない。っていうか、
もちろん、今からでも遅くはないので、自社が被災したエリアの方々にどんな貢献ができるのかを考え実践してください。でも次は、緊急時の対応スキームを考えておき、いざ大規模災害が起きた時に向けた準備をしていきましょう。準備とは、自分たちが被災した時と被災地の支援の2パターンを考えるのが理想です。
オススメの資料は「災害支援の手引」です。企業の有志で資料作成にあたった資料です。僕もお披露目の会に参加して冊子版もらいましたが、かなりよくできています。
滅多に起きない大規模災害でも、日本全国どこでも、明日にでも起きる可能性があります。予算がない・時間がない、といって今の準備を怠ると、いざ災害が起きた時後手後手の対応となり痛い目をみるのは御社ですからね？