CSRウェブコンテンツの評価を上げる3つの方法

CSRウェブコンテンツの評価

夏も終わり、今年も例のアレの季節がやってきました。

第3回目となる、大手企業のCSRウェブコンテンツ調査「CSRコンテンツ充実度調査」です。今度が3回目の実施ということで、CSR評価の高い大手企業の方にもあるていど認知をしてもらえたようで、やっと方々からリアクションをいただけるレベルになりました。

2017年1月に第1回、2018年1月に第2回の発表をし、2019年1月に第3回の調査および格付けの発表を行う予定です。今、事務局でその準備作業におわれているという状態です。

調査項目や評価方法は徐々にブラッシュアップしていますが、評価の根本は変わりません。我々は「ステークホルダー・ファースト」の視点で常にCSRウェブコンテンツ評価をしてきていますし、当面はその姿勢は変わりません。

ですので、ステークホルダーの役に立てるであろうウェブコンテンツ作りをしていれば、自然と我々の評価も上がるような評価設計になっています。

というわけで、今年もJPX400社が評価対象ですが、その中身をこの記事を読んでいる方だけに紹介いたします。

コンテンツ評価の変更点

SDGsやESG投資の盛り上がりにより、CSRウェブコンテンツの役割もここ数年で大きく変化しています。我々もその変化に合わせて評価手法を変えています。評価対象企業としては、評価方法をコロコロ変えられると対策ができない、という声もあるようですが、我々はステークホルダー・ファーストの視点を最重要視しているので、その視点に変化が起きているなら、簡単に過去の評価方法を捨てます。(とはいえ根本的な評価項目は毎回同じです)

特に投資家などのステークホルダーは、企業により多くの情報開示を要求するようになりましたね。今までは企業自身が取捨選択した情報開示をみてデータをステークホルダーが活用(意思決定の素材)するというスタイルでしたが、今後はステークホルダーが必要とするデータを企業に開示要求していく流れが強くなります。それを企業サイドが、どれだけ理解し実際に対応できているのか。このあたりも評価も大きなポイントです。

今現在で、CSR報告書もCSRウェブコンテンツも評価視点は同じです。例えば以下のようなポイントもあります。

・そのウェブコンテンツで、ステークホルダーとエンゲージメントおよびコミュニケーションができるのか
・そのウェブコンテンツで、国内外の評価機関および専門家の評価獲得ができるのか
・そのウェブコンテンツは、ステークホルダーの情報ニーズを満たしているか

CSR報告書と「Why(なぜ開示するのか)」や「What(何を開示するのか)」の部分はほぼ同じです。異なるのは「How(どのように伝えるか)」です。冊子とウェブのメディア特性は異なります。そのため冊子と同じ内容を同じ形でウェブに掲載するのはNGです。

これらの視点が取り入れられていると評価された企業は上位にいきますし、たとえば、一般的に情報量が多い企業が評価されますが、我々の視点で評価している質が伴わないと判断すれば、その企業の評価はかなり低くなります。とにかく徹底的にステークホルダー視点が重要です。ステークホルダーの役に立たないウェブコンテンツは存在価値ありません。

第3回目の傾向

ここだけの話、第3回目は「戦略面の網羅性」を昨年より重要視しています。より戦略面の開示が優れている企業の評価を上げます。これは昨今の情報ニーズに配慮した結果です。

特に海外の評価機関や情報プロバイダーはウェブに載ってない情報は容赦無く切り捨てますから。あと最近よく聞きますが、「わかりにくい導線」のウェブコンテンツは、情報が掲載されていても「掲載されていない」と判断する調査機関が結構あるという話です。図星な会社は多いと思います。御社も評価機関から指摘されてますよね?

冊子のスタイルのままの情報の羅列では、ウェブコンテンツでは評価されないし、ステークホルダーの視界にすら入らないことがありますので注意しましょう。当然、我々も「ユーザビリティ」はしっかり評価します。どんなに優れた内容でもユーザビリティが低いコンテンツは評価対象外です。

まとめ

CSR担当者は、ウェブサイトの運用担当者としっかりコミュニケーションし、ステークホルダーの情報ニーズを満たせるコンテンツ作りをしてください。評価機関にだけ“ウケる”コンテンツを目指さず、直接・間接的なステークホルダーの方を向いたコンテンツにすることで、自然と我々の評価もあがるはずです。

以下、格付けの発表記事です。ぜひチェックしてみてください。

第1回CSRコンテンツ充実度調査
第2回CSRコンテンツ充実度調査


csr

このエントリーをはてなブックマークに追加