ネパール大地震に対する企業寄付12事例

企業寄付

ネパール大地震への企業の寄付対応

2015年4月25日に起きた、ネパール大地震。甚大な被害がでており、国民の三分の一が被災、被害総額は100億ドルとも言われています。

ネパールに支社や工場を持つ企業は少ないと思いますが、大規模な災害ということで大手企業からの支援金も出ています。さて、ここで気になるのは、金額の大小ではなく、対応のスピードとその考え方です。

今回の大地震を「対岸の火事」と捉えるか、自社のBCPやリスクマネジメントを再考するきっかけと捉えるか。また、ビジネスにも貢献できる寄付やプロセスについてもあわせて振り返ってみます。

新興国の災害リスク

新興国においても、同様の傾向となっている。特に、BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)はいずれも大国であり、4カ国で全世界の人口の約4割を占めている。そのため、自然災害のリスクは相対的に高くなる傾向にある。特に、新興国においては人口増加率が高いことから、当然ながら、増加傾向となる可能性が高いとされる。
一方、新興国では、防災対策は他のインフラ整備よりも優先順位が低いことが多いことから、新興国における自然災害リスクは今後も高い傾向が続くことに留意が必要である。
ネパール地震の教訓、企業は海外の自然災害に備えよ 新興国、アジア地域は特に自然災害リスクが高い

アジア、特に新興国ではインフラが先進国ほど進んでおらず、災害時の被害が大きなものになりやすい。

日本風の避難訓練を現地でもしろとはいいませんが、昨今の気候変動の影響なのか世界中で災害が増えているし、何かしらの対応やマニュアル作成などは必須でしょう。「予算も時間もないから」で、オペレーションの根本にあるリスクを無視するのはいかがなものか。

サプライチェーンマネジメントのリスク管理面の話にもつながるのですが、最悪の事態を想定した緊急オペレーションの準備をしているかいないかで、今後のビジネス環境復帰にも大きな差がでるのではないかと思います。

企業の支援活動10事例

ソフトバンク|ネパール中部地震被災者支援プロジェクトの開始について

KDDI|ネパール地震被災者救援金の募金開始について

Yahoo!|ネパール 地震被害緊急支援募金

ファーストリテイリング|ネパールでの地震被害に対する緊急支援について

ANA|ネパール地震に対する支援につきまして~救援渡航・救援物資輸送協力を行います~

セーブオン|「ネパール地震緊急復興支援金募金」実施について

楽天|楽天クラッチ募金

ソニー|ネパール地震における被災地・被災者への緊急支援について

NEC|ネパールで発生した地震被害に対する支援について

LINE|LINE、ネパール地震による被災者支援として、LINEドネーションスタンプ「Pray for Nepal」を全世界で実施

企業の緊急支援と寄付の意味

例えば、ソフトバンク(かざして募金)や、KDDI(キボウのカケハシ)が自社プラットフォームなどでも支援を行なっていました。通信大手では、ドコモも寄付受付はしていますが、自前の寄付支援プラットフォームはないので……。こういう時にもったいないと感じてしまいます。

日本企業ではないですが、Apple・Facebookが日本語対応の寄付の呼びかけをしていました。プラットフォーマーの日本語対応は素晴らしいですね。

会社からの寄付も含めて、ユーザーや授業員から募金を集めるのは素晴らしいですが、やはり、せっかく動くのであれば事業の広がりにも貢献する、自前のプラットフォームがあるのが理想です。でないと、数百万〜数千万円を寄付して終わりです。事業活動へのリターンは皆無です。

プラットフォーマーは、寄付促進活動を通じユーザーを増やしたり、アクセス数を増やしたりできます。売上にはならなくとも、事業上のメリットが出ます。企業はもっとファンドレイジングの根本的な意義を学ぶべきです。でないと、もったいない。

もしくはファーストリテイリングのように、国際NGOとアライアンスを組んで緊急時にはそこから支援するとか。普段から準備していない企業は金額の大小に関係なく対応できないでしょうね。これは、東日本大震災でもそうでした。

で、緊急支援に乗り遅れた企業は、僕のような個人ブログで紹介されることもないし、「まとめサイト」などにまとめられることもありません。仮に後々対応しても情報が埋もれてしまいPR効果も出ない、と。

まとめ

海外における大災害について企業が寄付や支援金を拠出するのは義務ではありませんし、金額の大小で競うものでもありません。

しかし、途上国・新興国は特に自然災害被害が大きいのは誰もが知っているはずです。こういった緊急支援活動の実践を通じて、自社の海外施設が被害にあった時にも迅速に動けるようになります。自社施設の保護だけではなく、周辺コミュニティに対しての支援も迅速に行なえ、現地従業員の安全確保と早急な事業活動開始にもつながるでしょう。

こういった世界の大災害をみて「もし自社工場が被害が受けたらどう対応していただろうか」と想像できる企業は、リスクマネジメントやBCPが進んでいる企業と言えます。できない企業は……何億・何百億円の損害を出しても構わないということですね。

CSRの基本はリスクマネジメントです。本記事はやや極端な部分もありますが、決して誇張しすぎた表現はではないと思っています。御社のリスクマネジメントとレジリエンシーは大丈夫でしょうか?

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