2026年の弊社事業展開について
本ブログでは自社事業紹介をあまりしていないのですが、何人かの読者の方から質問を受けていたので、現状どのような事業をしているかの紹介をさせていただきます。我々は、特定のカテゴリ（環境・人権など）ではなく、サステナビリティ経営全般の広い領域の支援を担当させていただくことが多いです。ということで以下のような取り組みをしておりますので、ご興味がある企業様はぜひお問い合わせください。
また、パートナー企業様から支援プロジェクトのご相談をいただきメンバーの一人として参加することも多数あります。パートナー企業様は、IR支援会社、統合報告書／サステナビリティレポート制作会社（特に印刷系、メディア系）、などが多いです。パートナー企業様からのご連絡も随時受け付けていますので、必要であればお声がけくださいませ。
顧問サービス
2025年は上場企業を中心に3社の顧問をさせていただきました。顧問業務とは、毎月定例打ち合わせを行って、あらゆるサステナビリティ経営課題に関する質問に対してひたすら回答をしていくというものです。ESG評価機関対応から、社内報のコンテンツへのアドバイス、統合報告書の第三者意見、マテリアリティの見直し、など本当に幅広く質問対応をさせていただきました。他社で同レベルのサービスを利用したら何倍も費用がかかる内容だと自負しています。半年からの契約になりますが、相当コストパフォーマンスの高いものになりますので、ぜひご検討ください。
マテリアリティ特定
2025年はマテリアリティの見直しに関する第三者意見（非公開）のピンポイントのご支援から、初めての特定を最初から支援させていただくこともありました。2026年もすでに数社ほど特定や見直しで支援させていただいています。マテリアリティはすべての企業のサステナビリティ経営の起点になるものであり、特定している企業でも定期的な見直しを推奨しています。
サステナビリティに関する役員研修
2025年も数十件の研修を担当させていただきました。ここ数年で各社から質の高いE-ラーニング教材が提供されているものの、役員研修はまだまだ対面によるものが必要かと思います。2025年は6月前後で、株主総会で役員が全員集まった時に役員研修をするというパターンが多かったです。スケジュールさえ調整できれば、日本全国どこにでも行きますので、まずはお気軽にご相談ください。
サステナビリティサイトの第三者評価
統合報告書を発行している企業で、サステナビリティレポートを廃止して統合報告書とサステナビリティサイトを2トップにしてサステナビリティ開示を行う企業も増えています。2017年に日本で初めてサステナビリティサイトの総合調査と格付けを始めてからのノウハウもあるため、定期的にご発注をいただくサービスとなりました。サステナビリティサイトのリニューアルや、サイトに関して専門家からフィードバックを得ていないという企業様は、この機会に第三者評価をしてみてはいかがでしょうか。
研究会
厳密にいうとサービスではありませんが、法政大学で「サステナビリティにおける社内浸透研究会」という勉強会を主宰しています。企業のサステナビリティ推進担当者の方向けの勉強会で上場企業を中心に200社以上にご登録いただいています。2026年度も実施しますので、サステナビリティにおける社内浸透に興味のある方はぜひ以下のページからお申し込みください。参加費は無料です。
なお「2026年3月9日（月）午後」に、法政大学・市ヶ谷キャンパスにてシンポジウムを開催します。対面・オンラインのハイブリッド形式になりますので、まずは予定を調整いただければと思います。昨年度のシンポジウムは、この手のテーマは珍しく250名近くの方に参加いただきました。
お問合せ
お問い合わせは「問い合わせページ」からお願いします。2026年もご贔屓によろしくお願いいたします。
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