大きく変わるCSR視点の情報開示
2003年のCSR元年から多くの企業がCSR活動に取り組んできました。2018年で15年となります。そしてその活動や関連する情報を環境報告書、CSR報告書、Webなどで開示してきました。こうしたCSRに関する開示情報は年々広がりを見せ、これまでCSRとはあまり考えられていなかったテーマも増えてきました。
例えば、近年、グローバルでは多国籍企業などが課税所得を操作し、課税逃れを行うといったケースが増えています。OECD（経済協力開発機構）では、こうしたBEPS（ベップス、税源侵食と利益移転）問題に対応するための取り組みを進めており、今後、グローバル企業を中心により多くの情報開示等が求められることになりそうです。
節税は財務的には企業価値を高めるとされていますが、行き過ぎると「社会的責任を果たしていない」と批判を受けることになります。新たなCSRの取り組み・開示分野が増えたと考えてよいでしょう。このように「企業の社会的責任」の範囲はより広がる傾向にあります。今回の講演では、このBEPSの最新情報を中心に統合報告などで企業に求められるこれからのCSR・サステナビリティ・ESGに関する情報開示について、明治大学・山本昌弘教授にお話いただきます。
後半のパネルディスカッションでは、13回を迎えた東洋経済CSR調査は大きく変化してきたCSRの情報をどのように集めてきたかについて過去の担当者とともにこれまでの調査を振り返りながら、今後のCSRの情報開示の変化についても予想していきます。
近年、「社会課題の解決」がキーワードとなり、「CSV」や「SDGs」といった言葉が前面に出た開示が増えています。一方で、従来の「企業の社会的責任」をベースにした情報開示は減っていきているとも言われます。このような中で、「CSRで本当に必要な開示情報は何なのか」を皆様と一緒に考えていきたいと思います。
※一般社団法人CSRコミュニケーション協会は、本セミナーに告知協力しています。
セミナー概要
日時：2018年1月25日（木） 14：00～17：00（受付開始13：30）
会場：社団法人経済倶楽部ホール（東洋経済ビル9階）
住所：東京都中央区日本橋本石町1-2-1（最寄駅：地下鉄半蔵門線「三越前駅」徒歩1分）
地図：http://corp.toyokeizai.net/who-we-are/outline/
費用：3,000円
定員：100名
主催：東洋経済新報社CSRプロジェクトチーム
協力：日本橋CSR研究会、一般社団法人CSRコミュニケーション協会
申込：申込みページ
予定プログラム
1、講演
テーマ：統合報告と税務報告の情報開示が日本企業に変革を迫る
スピーカー：・山本昌弘 氏（明治大学大学院商学研究科 教授）
2、パネルディスカッション
テーマ：東洋経済はCSR情報をどのように集めてきたか
・岸本吉浩 氏（東洋経済新報社『CSR企業総覧』 編集長）
・山本昌弘 氏（明治大学大学院商学研究科 教授）
・衣川真一 氏（CSRデータ開発チーム初代代表、東洋経済OB）
詳細とお申込み
詳細、申込みは「申込みページ」（外部サイト）をご確認ください。