CSR広報戦略はどうやって進めるべきか?「企業の広報活動に関する調査」

CSR広報

ステークホルダー対応力とは

先日、「広報の本質は「ステークホルダー対応力」」という広報関連の調査記事あり、CSR関連項目も多かったのでシェアします。

CSR活動が企業経営にとって重要だ、というのは当ブログにて毎日のように言っていますが、CSR活動がどんなにすばらしくても、誰もそれを知ることができなければ、第三者からすればしていないのと同じです。

では、企業は広報において、どんな点に注意し活動をしているのか。広報系の方はもちろん、CSR部の人も以下のデータをきちんとチェックして、広報部と連携をとり、よりインパクトの出せるCSR的広報をしていきましょう!

ステークホルダー対応力

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広報の本質は「ステークホルダー対応力」より引用

また全体の2割が「広報的視点を重視した、事業活動や、CSR活動を企画実施している」としており、企業広報という枠でもCSRの概念が出始めてきていると実感。

また1割弱ではありますが、インフルエンサーから情報収集をしている、という企業があるそう。僕みたいに、日々CSRに関して情報収集と情報発信をしている人間なんて日本に何人もいないので、うまく使ってもらいたいと思うのですが、まぁ、まだ全体の1割なんですね。

BtoB企業とBtoC企業の比較

CSR広報
広報の本質は「ステークホルダー対応力」より引用

全体的に見ると、CSR的要素を踏まえた広報活動をしている企業はBtoC企業のほうが多いみたいです。これは、僕の実感値にも近いかと。BtoBの企業はCSRが遅れている(何をしていいかわからない?)印象があります。

このデータでも、インフルエンサーの存在が質問項目になっているのですが、商品広告や企業広告と違い、CSR的な広報は自社だけでは拡散できませんからね。また、NPOは特定の社会課題に特化しているというのものあり、ある種マス的な企業の広報支援はできにくいですから、インフルエンサーとなると、いわゆるパワーのある有識者が想定される、ということでしょうかね。

例えば僕みたいな人間とか(ドヤァ)

まとめ

いかがでしたでしょうか。

まず、率直に思ったのは、企業のステークホルダー対応ということで、従来言われていた「株主・投資家、取引先、従業員、顧客」という視点に加え、「地域社会(政府・行政・自治体)」や「NPO」といった、直接的な契約者や関係者ではない、より広い社会的な視点が項目が挙げられている事。

広報の方からしてみれば当たり前やん、みたいなことも僕にとっては、新しく見えました。CSRや属する業界に特化したインフルエンサーにどうやって協力してもらうかは重要な広報戦略です、と。

個人的には、企業の思惑がガッチリな取材記事(ステマ)には気をつけています。年何本かの取材記事は、基本広報チェックなしです。大手の場合は広報の方にご同席いただくことが多いので、だたいその場で確認してもらい自由にやることが多いです。

あとは、CSR関連のプレスリリースはもっと企業の方に考えてもらいたいですね。紹介しにくくて、紹介する気にもなりません。

「インパクトを出す! CSR広報の10のポイント」とかセミナーやったら人くるかも。多分、やらないけど(苦笑)。

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