ソーシャルコミュニケーション
今回の記事は、ソーシャルコミュニケーションのケーススタディとして、
ヤマトさんを取り上げます。
あるアンケートでは「企業は震災への支援活動を発信すべきか」という問いで、
“はい”64.4%、“どちらでもない”28%、だった。（広報会議調べ）
もはや、CSRにおける陰徳の美は存在しない。
ソーシャル・コミュニケーションの受け手側は情報を求めているという結果に。
震災への支援活動で「印象に残った、好感を持った企業」（広報会議調べ）は、
「企業“らしさ”と迅速な対応」が評価の基準になっていたらしい。
震災に関するリリース（ソーシャル・コミュニケーション）で良かったのは、
ヤマトホールディングス。「宅配便一個で10円の寄付」の衝撃。
純利益の約4割という金額のインパクト。
“恩返し”という代表の言葉に僕は、涙してしまった。
タイミングも出し方も、すべて計算されていた。
また、農業・水産業を支援したいと、
明確な目的の元、情報は発信された。
「宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて。」
このキャッチコピー、言ってしまえば、
アクション・クレドは発表と同時にソーシャルメディアを駆け回った。
もちろん、すべての企業にこの方法がベストだというつもりはない。
それぞれのやり方があっていいと思う。
ポリシー
ただ一つ、どの企業にも示唆になる事は、
「ポリシーのある支援」であるということ。
ただ、他社のマネをしたわけではない。
「私たち」が主語になっているのである。
そして「私たち」しかできないことなのである。
ソーシャル・コミュニケーションはまだまだ発展途上であるが、
ベストプラクティスとして、ヤマトさんのアクションは語り継がれるでしょう。